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オープンデータ社会(11)経済産業省などの取り組み(DATA METI構想など)

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経済産業省のオープンデータに関する取り組みをご紹介します。

経済産業省では2012年8月30日、「IT融合フォーラム 公共データワーキンググループ」を立ち上げました。

公共データワーキンググループでは、公共データ開放に必要なルール設定やインセンティブ付与などを、実際に経済産業省が保有するデータの開放を通じて検討を行い、得られたノウハウを各府省と共有することで政府全体のオープンデータ戦略の推進に協力していくことを目的としています。

公共データワーキンググループでは、データ公開の環境整備を図りデータの公開を進め、公開データを利活用したビジネスが展開する社会基盤を整えていくことで、経済活性化の促進を図る「DATA METI構想」の実現に向けた検討を進めています。

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http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/pdf/003_04_00.pdf

「DATA METI構想」の実現に向けて経済産業省は2013年1月28日、オープンデータを実現していくための実証用サイト「Open DATA METI」(β版)(http://datameti.go.jp)を公開しました。

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http://datameti.go.jp/

「Open DATA METI」(β版)では、経済産業省が保有している白書や統計などの公表データを、より加工しやすい形で保有データを公開するすることで、これまで以上にビジネスなどの民間での利活用につなげることを目的としています。

経済産業省では、公開するデータが一目でわかるデータカタログサイトと位置づけ、横串でデータ検索を可能にし、データの2次利用が可能など利用条件を明記することにより、ユーザの利活用を促すこととしています。

現在は、β版の試験サイトとしており、 公開する対象データ、データの公開方法等についてユーザからの意見などのフィードバックを図り、正式サービスへと展開していく予定となっています。

βの提供開始当初からは、

白書等:エネルギー白書、中小企業白書、通商白書

統計:工業統計調査、経済産業省生産動態統計調査、商業統計調査、商業動態統計調査、特定サービス産業実態調査、経済産業省企業活動基本調査海外事業活動基本調査、 工業立地動向調査、総合エネルギー統計、エネルギー消費統計、電力調査統計、 中小企業実体基本調査、規模別製造工業生産指数、知的財産活動調査

報告書 調査研究報告書リスト、特許行政年次報告書

表彰:中小企業IT経営力大賞、情報化促進貢献個人等表彰経済産業大臣賞

などのデータを公開しています。公開しているデータの件数は、白書や統計などでデータセット数が79、データリソース数が4,073となっています。

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上記のデータの公開後は、データ公開のニーズや、実証事業などで構築したビジネスモデルで得られた知見やノウハウを踏まえて、優先的にオープン化するデータや情報を選定。データのライセンス状況などを踏まえて、順次データホルダー課室と調整し、調整ができたデータや情報から順次公開していく予定となっています。

また、データを収集するシステムを構築や改修するタイミングで、自動的にオープンデータ化するための加工をするような見直しを実施する予定となっています。

公開しているデータセットごとに、公開されたコンテンツを利用する際のルールを明示したクリエイティブ・コモンズを付与することで、改変した場合の利用方法などユーザの利用条件をわかりやすく提示し、「提供元への承諾」や「著作権の帰属先の確認」といった処理を省略することができます。

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「Open DATA METI」(β版)では、利用者向けアプリケーションや情報の取得方法を容易にするAPIなどの提供も予定しています。

また、データのLOD(Linked Open Data)化の実装の検討を進めており、LOD化が進めば他のRDFデータとの連携により、いろんなデータとつながり様々なサービス提供が可能となります。

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そして、オープンデータを使ったアプリケーション開発やオープンデータを活用したビジネスなどの活用事例についても紹介していく予定となっています。

また、オープンデータの利活用を促すために、FAQの設置や、ポリシーの公開や、オープンデータの開設などのページも設ける予定となっています。

このユーザーからの意見や要望を集める仕組みの一つとして、「DATA METI活用パートナーズ」を設置しています。

http://datameti.go.jp/wp-content/uploads/2013/01/DATAMETI_Partners.png
http://datameti.go.jp/partners

活用パートナーズに登録したユーザ(企業、NPO、個人等)には、関連イベントの連絡や公開データの更新などを案内を通じて、ビジネスへの活用などを促すとともに、個別意見の収集や、活用事例の提案の受付などを行い、オープンデータ推進に向けたサイト改善や施策への反映などを行なっていく予定となっています。

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