『ビジネス2.0』の視点

私自身、毎日情報発信を続けていますが、情報発信について５つのステップを意識しています。

ステップ① ツイッタやフェイスブックによる情報発信

ツイッターやフェイスブックは個人のアカウント以外に、@cloud_1topi（クラウド）のほか、合計８アカウントを利用しています（関連ブログ）。ツイッターやフェイスブックで書くのは多くても数十文字程度なので、気がついた情報などは気軽に情報発信をできるメリットがあります。

ステップ② ブログによる情報発信

ブログは４年以上1,700回以上毎日投稿し続けています。そのため、内容自体は、それほど踏み込んだものではありません。日々自分が考えてきたものの備忘録やまとめとして活用しています。

ステップ③ ニュース記事などによる情報発信

ブログで執筆している内容を読まれた方で、執筆依頼をいただくことがあります。原稿の依頼される文字数はおおよそ4,000文字のため、ある程度の時間をかけて、まとめていく必要があります。記事の執筆は自分の専門性を高める上でもかなり役立ちます。

ステップ④ 講演による情報発信

ブログや記事などで情報発信した内容に対して、講演依頼をいただくことがあります。2010年,2011年度は各年度で数十回程度の講演をさせていただきました。講演に関しては、ブログや記事の内容からのピックアップや、図等をいれるなどの工夫が必要となります。また、参加者の特性を意識してプレゼンをする必要があるなど、難易度の高い情報発信だと感じています。

ステップ⑤  書籍による情報発信

そして、最も難関などが、書籍による情報発信です。おおよそ、１０万文字の文字数が必要となり、かつストーリー性があるもので、読者がたくさんある書物の中から買いたいと思える価値の本を出していかなければなりません。書籍を書くことは、非常に難易度が高い一方で、とてもやりがいのある情報発信だと考えています。

以上が、自分が考えている情報発信のステップです。情報発信を地道に重ねることで、自然と力がつき、市場からの評価も得やすくなるのではと感じているところです。

 「クラウド・ビジネス」入門　電子書籍版刊行

※担当キュレーター「わんとぴ」

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総務省は2012年1月27日、「第５回 情報通信審議会　情報通信政策部会　情報通信分野における標準化政策検討委員会　標準化活動対応ワーキンググループ」を開催しました。

本委員会では、スマートグリッドやデジタルサイネージ、そして次世代ブラウザについての各分野の標準化活動の目標と計画が示されています。

今回は、政府が示したスマートグリッドの目標と計画について、とりあげてみたいと思います。

スマートグリッドにおいては、東日本大震災に伴う原発事故の影響や広範囲にわたる電力供給の制約が生じている状況の中で、スマートグリッドの早期導入が必要となっており、政府では、2020年までに分散エネルギーシステムを地域レベルで効率的に導入することを目標としています。こういった状況の中、①ホームネットワーク、②モバイルネットワーク、③スマートメータリングなどにおいてグローバル展開を見据えた国際標準化活動を推進する必要であるとしています。

①ホームネットワーク
家庭内の電力消費量を可視化（いわゆる「見える化」）するとともに、各種家電機器のオン・オフ等の制御を行うための技術基盤を確立し、２０１４年以降の本格普及を目指す。

②モバイルネットワーク
電気自動車のバッテリーを蓄電池として利用し、ホームネットワークシステムと連携動作させるための技術基盤を確立し、２０１４年以降の本格普及を目指す。

③スマートメータリング
スマートメーターの情報を電波システムを用いて効率的に収集するための技術基盤を確立し、２０２０年代半ばまでに本格普及を目指す。

スマートグリッドのサービス全体のイメージは以下のとおりです。

出所：情報通信審議会　情報通信政策部会　情報通信分野における標準化政策検討委員会　標準化活動対応ワーキンググループ（第5回） 2012.1.27

各々の標準化分野に関する基本情報は以下のとおりです。

標準化に向けたロードマップは以下のとおりです。

特に、スマートメータリングの動向が注目されます。日本国内企業が積極的に標準化した製品を採用し、国内メーカがー海外へ展開できるか、また、その他のメーターの標準化とうまく連携できるか。日本のスマートグリッドがガラパゴス化しないためにも、標準化への対応は重要となっていくのかもしれません。

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政府や自治体におけるソーシャルメディアの活用は、ツイッターやフェイスブックなどがこれまで注目されてきていますが、最近では、「Google+」の公式ページを立ち上げる政府や自治体も出てきました。

米連邦政府は1月20日、「Google+」に公式ページ「The White House」を開設したことを発表しました（関連記事）。

日本政府においては、まだ「Google+」に公式ページの開設は確認できていませんが、今後のオープンガバメントの推進において、採用する可能性もあるでしょう。

日本においては、福岡市は2月1日、Google+ページを開設し、本格的に運用を始めることを発表しています（関連記事）。日本の自治体のGoogle+ページの開設は始めてとのことです。

地域においては、地域活性化において、ソーシャルメディアやソーシャルゲームを活用するケースも増えています。たとえば、最近の取り組みでは「高知県がソーシャルゲームの開発支援　GREEで公開」などがあげられます。

Google+ページが政府や自治体でどのように活用され、普及していくか、ツイッターやフェイスブックとともに注目していきたいと考えています。

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日本国内のクリエイター約340組が、自分にとって大切な、ふるさとの町、学生時代を過ごした町や今暮らす町など、それぞれの思いや出来事が詰まった町を、手の中に入るくらいの冊子や映像に：わたしのマチオモイ帖｜メビック扇町
http://r.sm3.jp/3MVY
2月5日

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同市の魅力を紹介する動画や、高島宗一郎市長の記者会見の動画などを配信：福岡市がGoogle+ページ開設　自治体初 - ITmedia ニュース http://r.sm3.jp/3Lbg
2月1日

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福島県南相馬市内の復興状況や生活情報、毎日の放射線量などを伝える番組を1日24時間、毎日放送：南相馬チャンネルが全国展開へ挑戦 - 記者の眼：ITpro http://r.sm3.jp/3L0a
2月1日

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ホワイトスペースを活用した放送型システムに関する技術的条件について：総務省｜放送システム委員会 報告（案）に対する意見の募集の結果 http://r.sm3.jp/3Kpw
1月30日

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2012年2月1日から写真展『「関東大震災と東京の復興」－定点観測者としての通信社－』を開催：関東大震災に見る「復興」写真展 : J-CASTモノウォッチ http://r.sm3.jp/3K31
1月30日

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仙台市はＩＴ（情報技術）や農業の特区を独自に取得する方針：被災地、特区で企業誘致　まず宮城県が申請：日本経済新聞 http://r.sm3.jp/3Jrn
1月28日

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地元の中小企業や商店が、目標金額と使途について投稿。審査を経て週替わりで支援先を選出しウェブサイトで資金を募る：地元の商店を住民が応援！地元密着型マイクロファンドプラットフォーム「Lucky Ant」 | greenz.jp http://r.sm3.jp/3Jr8
1月28日

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ICTを活用した街づくりについて構成員からのプレゼン：総務省｜ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会　ICT街づくり推進部会（第2回会合）配布資料 http://r.sm3.jp/3INK
1月26日

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自治体が開発支援をしたソーシャルゲームは全国初：高知県がソーシャルゲームの開発支援　GREEで公開 - ITmedia ニュース http://r.sm3.jp/3HNy
1月24日

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復興や雇用創出に向けた持続的な取り組みとして軌道に乗るよう支援：経産省、被災地でソーシャルビジネスへ直接支援－試行費３分の２を負担:日刊工業新聞 http://r.sm3.jp/3Hsa
1月24日

localict_1tp
１月１８日までのアクセス数は約１４００万件、月平均にすると３３０万件。移行前の６６倍に：講演：佐賀・武雄市長が県庁で　フェイスブックで情報発信「市民の関心度わかる」　／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://r.sm3.jp/3GnV
1月21日

localict_1tp
「地域SNS」、「地域 ツイッター」、「地域ブログ」、「地域フェイスブック」：地域ソーシャルメディアの概要と歴史：『ビジネス2.0』の視点：ITmedia オルタナティブ・ブログ http://r.sm3.jp/3FOt
1月20日

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東日本大震災復興対策本部をはじめ各府省と連携し、復旧・復興支援制度データベースを平成２４年１月１７日から開始：復旧・復興支援制度データベースの公開について～利用者視点の制度検索サービスの開始～（METI/経済産業省） http://r.sm3.jp/3EI7
1月18日

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国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している支援制度をご案内：復旧・復興支援制度データベース http://r.sm3.jp/3EI3
1月18日

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独居世帯の安否確認や見守りなど。2012年1月末から35世帯で利用が始まり、順次さらなる展開を計画：NECらが岐阜県白川町に「LifeTouch」見守りシステム納入、商品化も発表 - ニュース：ITpro http://r.sm3.jp/3EI1
1月18日

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「復旧・復興支援制度データベース」をオープン。個人向けの支援制度225件、事業者向け支援制度199件が登録：経産省が復興支援制度検索サイト開設、APIも公開へ - ニュース：ITpro http://r.sm3.jp/3EHZ
1月18日

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東日本大震災の復興に貢献するソーシャルビジネス２７事例：「ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）」を作成！～被災地の復興に向けたソーシャルビジネス～（METI/経済産業省） http://r.sm3.jp/3D1O
1月14日

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ＩＣＴ街づくり推進部会を設置：総務省｜ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会ICT街づくり推進部会（第1回会合）配布資料 http://r.sm3.jp/3D1u
1月14日

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取り組み事例から学ぶ「未来志向型商店街」 http://r.sm3.jp/3Crr
1月13日

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総務省、ＩＣＴで街づくり−被災地含め５—６カ所:日刊工業新聞 http://r.sm3.jp/3C52
1月12日

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東日本大震災で被災した自治体の間で広がる：被災自治体にクラウド導入広がる、災害に強く低コスト　　：日本経済新聞 http://r.sm3.jp/3At4
1月7日

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大賞には、宮城県南三陸町：総務省｜平成23年度地域づくり総務大臣表彰 http://r.sm3.jp/3Ask
1月7日

 「クラウド・ビジネス」入門　電子書籍版刊行

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OpenStackやCloudStack、OpenFlow、Cloud Foundry など：オープンソースのクラウド基盤技術を検証、タスクフォースが設立 - ITmedia エンタープライズ http://r.sm3.jp/3Mz3
2月4日

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AWS SDK for Androidとは：クラウド「AWS」とAndroidを直結するSDKで何ができるのか？ - ＠IT http://r.sm3.jp/3Mz1
2月4日

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スマートフォン等の新しいデバイスとクラウドコンピューティングの協調が進展して国際的な競争力が発揮できる環境：モバイルクラウドの時代～新しい端末／デバイスとＩＴインフラ （クラウドコンピューティング）の協調 http://r.sm3.jp/3MyZ
2月4日

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オープンソースベースのクラウド基盤技術の相互運用性を検証し、情報を共有する方針：オープンソースのクラウド基盤技術の相互運用性を検証するタスクフォース設立 - ニュース：ITpro http://r.sm3.jp/3Mql
2月3日

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オンプレミス環境の仮想サーバーから「Bizホスティング エンタープライズ」への移行を無償で提供：NTT Com、クラウドへの移行を支援するキャンペーン～VMware環境向けの移行支援を無償提供 - クラウド Watch http://r.sm3.jp/3Mbi
20時間前

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最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発の可能性：クラウドネットワークシンポジウム2012 ～「最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発」の可能性～ http://r.sm3.jp/3Mb2
2月3日

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パブリッククラウド「NOAHセルフタイプ」への採用理由を聞く：クラウド基盤にCloudStackを採用したIDCフロンティアの狙いは？ - クラウド Watch http://r.sm3.jp/3M4n
2月3日

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「クラウドプロテクター（クラウド特約付コンピュータ総合保険）」の販売を開始：三井住友海上、クラウド対応の保険を販売 - ニュース：ITpro http://r.sm3.jp/3M34
2月3日

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「クラウドソリューションを包括的に提案するサービス」というイメージの定着を図る：朝日新聞デジタル：GMOクラウド、クラウドサービス「IQcloud」をリニューアル、ロゴも刷新 - 提供：ＢＣＮ http://r.sm3.jp/3M30
2月3日

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モバイルデバイスもサポート：salesforce.com、FacebookやTwitterと連携できるクラウド型ヘルプデスク「Desk.com」 - クラウド Watch http://r.sm3.jp/3M2Y
2月3日

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この言葉を「いい言葉だ」と思っている人は、意外に少ない：ビッグデータにまつわる本当の不安は「ユーザーの情報活用力」 - 記者の眼：ITpro http://r.sm3.jp/3M2T
2月3日

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フレッツ光ネクストをビットアイルのデータセンターへ利用企業ごとに直接引き込み、コストパフォーマンスの高いVPN接続を提供：ビットアイル、自社のクラウドとオンプレミス環境をNGN網で接続するサービス - クラウド Watch http://r.sm3.jp/3LBu
2月2日

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コンバージェンスサービスの事例は：「データをして語らしめる」を支援する - ビッグデータ活用のススメ：ITpro http://r.sm3.jp/3LvM
2月2日

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チケットは5万円より提供：クラスメソッド、企業向けAWSクラウド・サービス「バウチャーチケット」を提供：CodeZine http://r.sm3.jp/3Ltc
2月1日

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技術を詳しく解説するとともに、導入・運用を支援するベンダーの動向を紹介：Hadoop技術解説　注目の背景にはクラウドの普及 － TechTargetジャパン 情報系アプリケーション http://r.sm3.jp/3Lmi
2月1日

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アプリケーションの優先度に応じて優先制御（QoS）を提供できる点が特徴：日本オラクル、プライベートクラウドに向いた統合ストレージ「Pillar Axiom 600」 - クラウド Watch http://r.sm3.jp/3Lmh
2月1日

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1ユーザー当たり月額600円（税別）から利用できる：So-netがOffice 365を発売、SOHOや個人事業主向けに - ITmedia エンタープライズ http://r.sm3.jp/3Lm6
2月1日

cloud_1topi
前年比で３倍の伸びです。：Amazon S3 Reports Staggering Growth in 2011 - ReadWriteCloud http://r.sm3.jp/3L6i
2月1日

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「Force.com」上でのシステム設計、開発のノウハウを詳しく解説：Force.comのすべて - 新刊・近刊：ITpro http://r.sm3.jp/3L5S
2月1日

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クラウドの普及がエンジニアに与える影響：雲を駆け抜けろ：第5回　なぜ，エンジニアがクラウドを利用する必要があるのか？｜gihyo.jp … 技術評論社 http://r.sm3.jp/3KZL
1月31日

cloud_1topi
リアルタイムに時々刻々と生成される大量のデータから、いかに知見を見出してビジネス戦略に生かすか：「データサイエンティスト」を育成する - ビッグデータ活用のススメ：ITpro http://r.sm3.jp/3KAX
1月31日

cloud_1topi
今さら聞けない！クラウドコンピューティング：【第1回】クラウドの概念は“銀行”のようなもの？/キーマンズネット http://r.sm3.jp/3KqA
1月30日

cloud_1topi
多くのWebアプリケーションフレームワークをサポートするオープンソースのPaaS基盤：日本CloudFoundryグループ http://r.sm3.jp/3Kqi
1月30日

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Java，PHP，Ruby，Python，Perlに対応：本格派エンジニアの工具箱：第25回　Red HatによるPaaS型クラウドサービス「OpenShift」｜gihyo.jp … 技術評論社 http://r.sm3.jp/3KpJ
1月30日

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最優秀賞：GMOインターネット、優秀賞：さくらインターネット、優秀賞：IDCフロンティア：ソーシャルゲームに最適なホスティングは「GMOアプリクラウド」・・・「アプリクラウドアワード2012」結果発表 | インサイド http://r.sm3.jp/3KpH
1月30日

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「Couchbase」は、米AOLや、ソーシャルゲームの世界最大手である米ジンガのシステムなどに採用：SCSK、「NoSQL」データベースの米企業と販売提携 - ニュース：ITpro http://r.sm3.jp/3Kpt
1月30日

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セルフサービスポータルと、クラウド専用のセキュリティ対策製品の紹介：プライベートクラウドのエンドユーザー活用とセキュリティ対策 － TechTargetジャパン クラウド＆SaaS http://r.sm3.jp/3Kpn
1月30日

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CMSとSDNとStorageの組み合わせ：クリエーションラインが展開する、CloudStack／MidoNet／Cloudian 統合戦略とは？ « Agile Cat — in the cloud http://r.sm3.jp/3Kph
1月30日

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ビッグデータ時代の最新テクノロジーである「インメモリコンピューティング」については、認知度や関心度が6割を超えた：3割以上がリアルタイムな情報活用に課題　SAPジャパン - ITmedia エンタープライズ http://r.sm3.jp/3K2E
1月30日

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導入型に比べ3割程度低コストで利用できる：日立システムズ、公共の建設・調達業務を支援する「e-CYDEEN/クラウド」 - クラウド Watch http://r.sm3.jp/3K2z
1月30日

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vSphere 5環境においてのネットワーク機能を紹介：【仮想化道場】 クラウド構築のベースとなるVMware vSphere 5を試す【ネットワーク編】 -クラウド Watch http://r.sm3.jp/3K2x
1月30日

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AWS Storage Gateway について：運用管理とバックアップとクラウド|企業クライアント戦略|ブログ|Computerworld http://r.sm3.jp/3K2v
1月30日

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大量のデータ、とりわけログ、テキスト、画像といった非構造化データを取り扱うための高速な情報処理基盤を安価に構築できる：［第1回］今さら聞けないHadoopの基礎 - 基礎から解説！企業を変えるHadoop：ITpro http://r.sm3.jp/3K2r
1月30日

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ビッグデータ活用の重要性および従来の戦略的データ活用との違いなど：顧客との接点は「ビッグデータ」にある - ビッグデータ活用のススメ：ITpro http://r.sm3.jp/3K2m
1月30日

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2012年2月2日に開催された「第２回　エンタープライズ・クラウドの現在」に参加してきました。

講演内容は

講演１　「クラウドフェデレーションサービスの動向と課題」
登壇者: 荒井康宏 (クラウド利用促進機構 理事／オープンクラウドキャンパス）

講演２：「Java EE の現状からクラウド(PaaS)対応への進化について」
登壇者：寺田佳央 (日本オラクル株式会社　シニア Java エバンジェリスト)

講演３　「クラウド上のサービス開発の新しい動向 -- JavaEE7とPlay2.0 -- 」
登壇者　丸山不二夫　（クラウド研究会）

です。

丸山先生の講演資料は、http://dl.dropbox.com/u/19096475/playjava.pdf
から確認することができます。

また、当日の模様は、エンタープライズ・クラウドの現在(第2回) – Togetter からも確認できます。

講演には、だいぶ遅れて参加し、残りの時間１０分ぐらいしか参加できませんでした。そのため、講演内容そのものの内容は解説ができませんが、会場は満席でとても盛況で、参加者の方にお話を聞いたところ、各々のプログラムはとても充実した内容だったとのことです。

講演が終わって、懇親会に参加をしてきました。普段なかなかお会いできない方々が、かなり集まられていましたので、各々有意義な情報交換をすることができました。

帰りの電車でも参加メンバーで話をしました。これからのクラウドに関する取り組みについて、意見交換ができました。2012年のクラウドはさらに盛り上がっていきそうな予感がしています。

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IT戦略本部の「電子行政に関するタスクフォース」は２０１１年７月４日、「電子行政推進に関する基本方針に係る提言」を公表しました。本提言では、「オープンガバメント」が、本タスクフォースの重要な提言の一つとなっています。オープンガバメントとは、インターネットを活用し、透明でオープンな政府を実現するために行政情報の公開・提供と国民の政策決定への参加を促進する取り組みです。また、IT戦略本部の「電子行政推進に関する基本方針」にてその内容を決定しています。

オープンガバメントとは？

オープンガバメントは、特に米国のオバマ政権で、オープンガバメント政策を積極的に推進している。オバマ政権では、２００９年１月に(1) 透明性、(2) 市民参加、(3)官民連携の３つの基本原則を表明しています。

・Transparancy（透明性）
政府は、国民に対する責任を果たすために、情報をオープンにし、提供しなければならない

・Participation（国民参加）
政府は、知見を広く国民に求め国民の対話を行い、利害関係者グループ外の人々に政策立案過程への参加を促さなければならない

・Collaboration（官民連携）
組織の枠を超えて政府間および官民連携し、イノベーションを促進しなければならない

米国におけるオープンガバメントの取り組み

オバマ政権では２００９年５月、オープンガバメントの施策の第一弾として、政府や自治体などが保有する統計データの利活用の促進事業で、膨大で貴重なデータをオープンフォーマットやアプリケーション開発に利用できる形式で公開する「Data.Gov」を開設。民間企業では、これらの統計データなどを活用しサービスを提供するなど、データの「民主化」を推進しました。

オバマ政権では、２００９年１２月には、オープンガバメント指令を発表。本指令では、各連邦機関に対して、行政の透明性を高める目的で、連邦機関が提供する統計データなどの価値の高いデータを誰でも入手できるようにすることや、オープンガバメントサイトを立ち上げるアクションプランを迅速に策定し発表することなどを求めてます。「米国民に向けたオープンガバメント進捗報告書」では、指令の3原則の定義のほか、「Recovery.gov」、「ITダッシュボード」、「USAspending.gov」、など、各イニシアチブが分野・目的別に紹介されています。

オープンガバメントを推進したのは２００９年３月５日にオバマ大統領から任命されて、米連邦政府ＣＩＯ 兼 行政予算管理局電子政府推進室長に就任したヴィベック・クンドラ氏（Vivek Kundra)です。クンドラ氏は米国の首都ワシントンＤ．Ｃ．のＣＴＯを務めていた時に、市民に開かれた市とクラウドコンピューティングの導入を積極的に推進してきました。CIO.govの「クンドラ氏の偉業」から確認をすることができます。クンドラ氏は2012年1月16日、Salesforce.comの新興市場担当エグゼクティブバイスプレジデントに就任しています（関連記事）。

また、イギリスやオーストラリアやインドなど世界各地でオープンガバメントに関する取り組みが始まっています。

海外でのオープンガバメントの取り組みは2009年12月に経済産業省が調査した「海外におけるオープン・ガバメントの取り組み」で紹介されています。

日本におけるオープンガバメントの取り組み

日本では、IT戦略本部が２０１０年５月１１日に公表した「新たな情報通信技術戦略」で、「オープンガバメント等の確立」を掲げている。また、２０１０年６月２２日に公表した「新たな情報通信技術戦略工程表」では、オープンガバメント推進に向けて、２０１３年までに二次利用可能な形で行政情報を公開、原則全てインターネットで利用可能にするという目標を設定し、２０１１年７月４日に公表した「電子行政推進に関する基本方針に係る提言」でオープンガバメントの今後の方向性を示しています。

国民が必要とする行政情報を容易に利用できるように、統計情報、測定情報、防災情報等について２次利用が可能な標準的な形式での情報提供を推進。緊急時には、携帯端末向け情報提供やネットワークへの負荷が少ない形式での情報提供などをあげています。また、今回の震災での有効性や留意点を検証しつつ、ソーシャルメディアの効果的な活用方策について検討。そして、国民による政策の検証や政策形成過程への参加を可能とする観点からも、政策に係る各種情報の提供を推進する必要があるとしています。

今回の提言でポイントとなるのは、２次利用が可能な標準的な形式での情報提供、そして、ソーシャルメディアの効果的な活用方策を盛り込んだ点にあります。今回の震災を機に、オープンガバメントの動きは加速していえるでしょう。

地方自治情報センター（LASDEC）は２０１１年３月１８日、全国の地方自治体に対して、国民に発信する重要情報のファイル形式について、CSVやHTMLで掲載するよう通知。内閣広報官は３月２２日、各府省に対して、被災地での情報手段として、携帯電話の重要性が増すことから、携帯電話のホームページを用意するとともに、ホームページをHTML形式に変更するよう通知しました。その後、総務省が３月２９日に各府省に、経済産業省が３月３０日に社団法人日本経済団体連合会へ通知するなど、政府・自治体・経済界で、CSV、HTML形式での利用を推奨する動きが広がりを見せています。

政府のこれまでのオープンガバメントに関する取り組みの一例を紹介してみましょう。

経済産業省のオープンガバメントラボ

経済産業省は２０１０年７月２９日、オープンガバメントの実現に向けての実証環境として「オープンガバメントラボ」を正式に開設しました（現在リニューアルのため準備中）。日本におけるオープンガバメントの実現を目指し、さまざまな実証を行っているサイトで、オープンガバメントに関するさまざまな情報の収集、提供も行っています。同時に意見募集サイト「アイデアボックス」、国内外のオープンガバメントに関する情報を集めた「オープンガバメント Wiki」、統計利活用サイト「データボックス」などを開設。ツイッターでは、ハッシュタグ「 #opengovjp」が用意され、オープンガバメントに関して、様々な意見交換がされています。

※オープンガバメントラボ 現在、リニューアル中

内閣府行政刷新会議の国民アイデアボックス

内閣府の行政刷新会議は２０１０年９月２４日、経済産業省の「オープンガバメントラボ」環境を利用し、「国民の声アイデアボックス」を開設。２０１０年９月２４日から１０月１４日までアイデアを受け付けています。

新成長戦略の実現に向けた規制・制度に関するアイデアを環境・エネルギーや健康、観光立国・地域活性化、科学・技術・情報通信など、８つのカテゴリに分けて募集を実施。ツイッター（ @kokumin_koe）でもアカウントも開設し、意見を募集しています。国民アイデアボックスでは、すでに募集の受付は終了していますが、これまで約１，５００のアイデアと９，０００のコメント、２０，５００の投票が寄せられています。集まったアイデアなどについては、行政刷新会議の下に設けられている規制・制度改革に関する分科会等の議論にも活用しているといいいます。

文部科学省の政策創造エンジン 熟議カケアイ

文部科学省では、２０１０年４月１７日、「文科省政策創造エンジン 熟議カケアイ」 を開設。「熟議」とは、多くの当事者による「熟慮」と「討議」を重ねながら政策を形成していくという考え方です。教育というテーマには多くの国民が関心を持ち、２０１１年４月２８日に公表された「教育の情報化ビジョン」の策定にあたっては、様々な意見が書き込まれました。オフラインでの会合も積極的に開催されています。

行政機関における情報分析ツールガイドの公開

国民から集められた情報について、分析し政策に反映させる取り組みも始まっている。経済産業省は２０１１年４月１１日、テキストマイニングなどの分析ツールを活用するための「行政機関における情報分析ツール活用ガイド」を公開。政府や自治体にはこれまで多くの意見や要望が寄せられてきており、情報の収集と分析には膨大な時間がかかっていました。今回、情報分析ツールを利用することで、これまでの声を効率的に収集・分析し、政策立案の高度化が期待できるとしています。

国民からの意見を収集・分析し、政策立案の高度化の実現していくためには、ネット上の意見を収集することが効率的であるとし、意見募集のサイトやソーシャルメディアからの情報の収集と分析、政策立案と政策の公開。そして、パブリックコメントやソーシャルメディアで課題や効果や評判などの検証などのフィードバックを収集し、政策への意見を反映するといったように、政策立案に向けた情報のライフサイクル管理の必要性があげられています。その結果、国民のニーズに応じて適切な政策立案や、行政機関の職員の業務の効率化、そして行政の透明化に結びつけることができるとしています。

意見の収集と分析の方法としては、文章を単語単位に分解してその関係性を自動で分析するテキストマイニング、様々な意見の構造化をするマインドマップなどをあげています。

これまでの活用例として、経済産業省のアイデアボックスや行政刷新会議の国民アイデアボックスや文部科学省の熟議カケアイ、そして災害時での取り組みが紹介されています。

国民の声アイデアボックスでは、投稿されたアイデアが膨大であったため、様々な観点から分析が行われました。テキストマイニングのほか、ポイントランキングでどんな意見が上位にきているかを分析し、自動文書分析で全体をマッピングし意見の全体像の把握、属性別の分析なども実施した。集められた情報を客観的に分析した結果を最終報告書でとりまとめるなど、政策検討に活用しているとのことです。

情報分析のツールの活用については、国民の意見を収集するだけでなく、政府が能動的に情報を分析することによって、政策への反映かつ業務の効率化に結びつけることができる。本情報分析ツールガイドの活用が、他の省庁や自治体などでの活用の広がりが期待されます。

国民運動「ネットアクション２０１１」

経済産業省は、２０１１年７月４日、内閣官房IT室、総務省、文部科学省他関係府省と連携し、インターネットを通じて民間の創意工夫を集めることで、東日本大震災からの復旧・復興につなげていく国民運動「ネットアクション２０１１」の呼び掛けを開始したことを発表しました（2012年１月下旬にリニューアル予定）。公共データを収集・公開し、民間企業がこれらのデータを活用し、震災からの復旧、復興や節電のためのアプリケーションやコンテンツの開発、創作の呼びかけを推進しています。

日本におけるオープンガバメントの取り組みは経済産業省の「経済産業省オープンガバメント推進サイト」や「オープンガバメントギャラリー」やから確認をすることができます。

今後のオープンガバメントの展開について

「電子行政に関するタスクフォース」は2011年12月5日、事務局からの補足資料として以下の趣旨の内容を掲載しています。

【課題（経緯）】
「電子行政推進に関する基本方針」（平成23年８月３日ＩＴ戦略本部決定）を踏まえ、今年度は、東日本大震災で得られた教訓等や平常時における情報提供の際の現状・課題等を基に、緊急時さらには平常時の政府における情報提供の改善方策及び国民参加の在り方について検討する。

【検討事項（論点）】
○ 平常時における現状の行政情報提供方法の課題、及び緊急時に活用することも想定した、行政情報の効率的な管理・提供方法
○ 上記に加え、ソーシャルメディア等の新しいＩＴ技術の活用方策
○ 国民の意見の収集と政策形成過程への参加に関するＩＴ技術の活用方策 等

【アウトプット】
○ 現行の指針である電子的情報提供指針の改定等に向けての提言
○ （特に民間企業との連携における）ベストプラクティスの紹介 等

オープンガバメントの進め方のイメージとして以下の図が示されています。

本イメージの中でポイントとなるのは、議論の論点ですが、

• 東日本大震災を踏まえた対応
• 新たな技術・仕組みへの対応（行政情報の２次利用等）
• 国民の意見の収集と政策形成過程への参加
• 情報提供に係る役割分担の明確化

などの例をあげています。

オープンガバメントの議論する項目として以下の７つをあげています。

①これまでのTF検討経緯などから、
②オープンガバメントの目的、今後のTFにおけるオープンガバメントの論点を整理する。
③議論のINPUTとして、現状の取組と課題、先進事例等を紹介する。
④目的実現のために、どのような方法を取ることが可能か、とるべきか等を議論する。
⑤議論の成果物として、オープンガバメント取組方針（仮称）に向けた提言を取りまとめる。
⑥先進事例をベストプラクティスとして共有
⑦課題の明確化により今後の議論の参考となる形として残す。

スケジュールついては、2012年5月にタスクフォース提言とりまとめをし、６月以降に「オープンガバメント取り組み方針（仮称）」を公表し、取り組み方針に基づき電子的提供指針に内容を盛り込み、改定をする計画となっています。

総務省は2011年12月16日、「クラウドテストベッドコンソーシアム」の設立を発表しました。総務省の以外の他省庁所管の統計情報についても、同様にWeb API経由で提供できるよう、進めていく計画をたてていますが、API経由での統計情報の活用は、米国の「Data.gov」のように、オープンガバメントの取り組みの一つといえ、将来的には統計情報を活用した商用サービスの登場が期待されます。

また、2012年1月31日に開催された「第１９回　電子行政に関するタスクフォース」では、構成員より「オープンガバメントに関するTF提言構成案」が示されています。

日本のオープンガバメントはどこに向かうのか

日本におけるオープンガバメントは、様々な見地から検証が行われ、テストベッドの実施や、ベストプラクティスの情報収集を始めている段階です。

政府が推進するオープンガバメントがどこまで国民に浸透し、利活用され、民間サービスとの連携が図られるか。オープンガバメントが日本にも根付いていくかは「オープンガバメント取組方針（仮称）」が示される2012年が正念場の年といえるのかもしれません。

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総務省は、2012年1月23日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 (第61回) 」を開催しました。

総務省の事務局からは「コンテンツ製作・流通の概況と総務省の取組資料」が提示されています。本資料をもとに、日本におけるコンテンツ制作と流通において整理をしてみたいと思います。

世界全体のコンテンツ市場は2011～2015年は、平均5.7％で成長すると予測しています。日本のコンテンツ市場は、ここ数年、約11兆円規模で推移しています。

出所 コンテンツ製作・流通の概況と総務省の取組資料 2012.1.28

日本のコンテンツ市場規模の約11.2兆円のうち映像系コンテンツ市場は5.3兆円で、映像系コンテンツ市場の約７割がテレビ番組となっています。

出所 コンテンツ製作・流通の概況と総務省の取組資料 2012.1.28

各メディアの広告費の比較を見てみましょう。インターネットの広告費の増加に対して、他のメディアの広告費は減少傾向にあります。インターネットの広告費は、2009年に新聞を逆転しています。テレビの広告費は、10年前の2兆円以上から1兆7千億円程度に減少しています。ソーシャルメディアやスマートフォンなどの利用拡大により、インターネット広告はさらに増加していくと予想されます。

出所 コンテンツ製作・流通の概況と総務省の取組資料 2012.1.28

放送局の売上高が年々減少傾向にある中で、ネット動画配信は市場を伸ばしています。その背景には、インターネット広告市場の成長、有料会員の増加んあどがあげられます。今後はテレビ向けVODサービスの拡充やスマートフォンの普及により、その市場はさらに拡大していくことが予想されます。放送事業者によるVODサービス、ラジオのＩＰサイマル放送等の取組も本格化することで、ネット動画配信の市場は多様化と競争激化も予想されます。

出所 コンテンツ製作・流通の概況と総務省の取組資料 2012.1.28

2012年はCESのイベントなどでも話題となった「スマートテレビ」の台頭が注目されています。テレビ放送の視聴以外に、インターネットを経由して映像等コンテンツの視聴や各種サービス・アプリケーションの利用が可能となり、テレビの視聴スタイルを大きく変えていく可能性を秘めています。スマートフォン、タブレットPCなどのモバイル端末との連携も進んでおり、マルチデバイスからスマートテレビを楽しめる時代になろうとしています。放送の完全デジタル化後の次世代テレビの主流として、今後内外で急速な普及が想定されています。

出所 コンテンツ製作・流通の概況と総務省の取組資料 2012.1.28

スマートテレビの市場拡大において、今後大きなインパクトが予想されるのが、クラウド型動画配信サービスです。自分のＰＣのハードディスクに保管していた写真、動画、音楽等をネットワーク上のサーバーに蓄積し、マルチデバイスで、いつでもどこでも利用できるようにしたサービスです。Huluは既に2011年9月1日から日本市場にも進出しており、定額料金で見放題のサービスが、拡大傾向にあると予想されます。

出所 コンテンツ製作・流通の概況と総務省の取組資料 2012.1.28

日本のコンテンツ市場においては、デジタル化が進み、さらには、スマートフォンやタブレット、そしてスマートテレビのように、マルチデバイスで動画をサービスを楽しむことができる時代になりました。放送局の売上高が減少し、ネットの動画配信サービスが成長する中において、ビジネスモデル構造が大きく転換していく分野といえるでしょう。

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リクルートキーマンズネットで「中堅中小企業」のサイトが1月30日よりオープンになり、その中の中小企業ＩＴコラムで「クラウドコンピューティング」を担当させていただくことになりました。テーマは「今さら聞けない！クラウドコンピューティング」です。

【第1回】クラウドの概念は“銀行”のようなもの？/キーマンズネット via kwout

今回の連載は、四回でクラウドの概要やメリットと課題、導入に向けてなどをまとめていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。

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ITmediaで連載を担当させていただいているクラウド ビフォア・アフターで第１０回は「東北から始まるイノベーション」を寄稿しました。

クラウド ビフォア・アフター：東北から始まるイノベーション - ITmedia エンタープライズ via kwout

今回は、政府の「日本再生の基本戦略」や「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」などをとりあげ、東北における中小企業のクラウド活用や若手ＩＴ技術者のイノベーション創出に向けた取り組みをご紹介させていただきました。

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