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巷では「2007年問題」が騒がれています。最近も東芝が「知識継承ソフトウェア」なるものを発売するとのニュースがITmediaで報じられていました：
■ 東芝ソリューション、2007年問題などに対処する知識継承ソフトウェア発売（ITmedia）
実際問題、「団塊の世代」と呼ばれる人々が退職することでどこまで影響があるかどうかは分かりません。再雇用制度も普及し始めていますし、東芝が発 売したようなナレッジ・マネジメントツールを導入する企業もあるでしょう。社員に去られる側である企業においては、2007年問題への対応が進んでいると 言えるかもしれません。
一方、去る側である「団塊の世代」にも問題が起きることが懸念されています。ステレオタイプ的に捉えるのは危険ですが、団塊の世代はかつて「企業戦士」という言葉で呼ばれたように、会社での生活がほとんどの人々でした。そういった人々が仕事を辞め、地域社会や家庭での生活が中心になったときに、果たしてうまく順応できるのか--という懸念です。
「そんなの余計なお世話」と思われるかもしれませんが、確かに今までの生活とはリズムが一変するわけですから、「何をしたら良いか分からない」という人が出てきてもおかしくないでしょう。果たしてこちらの2007年問題への対策は進んでいるのでしょうか？
先日、この「去る側から見た2007年問題」への対策として、多摩市が面白い施設を設置するというニュースがありました。
■ 団塊「地域デビュー」支援 -- 多摩市 市民活動の情報提供（日本経済新聞2006年3月8日第37面）
記事によると、「東京都多摩市は定年退職を迎える団塊世代が地域活動に踏み出すきっかけづくりなどを目的に『市民活動情報センター』を4月1日、開設する」とのこと。多摩市は多摩ニュータウンなど、団塊世代が数多く暮らす地域を抱えているために、対策に積極的なのだとか。
センターは京王電鉄聖蹟桜ヶ丘駅前の複合ビル内に開設され、スポーツや文化、非営利組織（NPO）などのジャンル別、地域別、開催日別などに市民活動のデータベースを蓄積するとのこと。「どの団体がどんな活動をしているか」「いつ、どんな地域イベントがあるか」などが検索できるようになるそうです。
実際どんなデータベースになるのか、どこまで使いやすく、効果的な検索サービスが提供されるのかはできてみないと分かりませんが、面白い取り組みなのではないでしょうか。いきなり「地域デビュー（『公園デビュー』のような響きで違和感のある言葉ですが）しろ！」と言われても、どこでデビューすれば良いか分かりません。自分が住む地域社会にどんな団体があり、どんな活動をしているか知ることができれば、様々な選択肢を試せるはずです。
勝手なリクエストですが、できればデータベースをWEB上からも閲覧可能なようにして欲しいですね。またデータ入力を市民にも公開して、団塊の人々の力を必要としている人・団体が自由に告知ができるような仕組みにすれば、より便利になると思います。また様々なWEBサービスで培われたパーソナリゼーションの技術を応用すれば、「あなたにあった地域デビューイベント」なんていうものを提案してくれるサービスも可能なように思うのですが。
WEBサービスが発達し、様々なものがデータベース化され、WEB上で公開されるようになりました。しかしこういった地域限定・世代限定といったサービスは、まだまだ拡充の余地があるかもしれませんね。
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