シロクマ日報

ちょうど1年前、2009年2月に Google が発表した"Google PowerMeter"。家庭内の電力消費量を把握・管理できる無料アプリケーションで、使用にあたってはスマートメーターが必要となるため、Google は米国内の電力会社との提携を進めています（参考記事「Googleが電力会社と提携 家庭に消費電力情報を提供」）。発表から1年が経ち、具体的にどのような成果が生まれているのか――興味深い指摘があったので、ご紹介しておきましょう：

■ Google Slowly Adding Users for Energy Tool PowerMeter (Earth2Tech)

It’s still early days for Google’s web-based energy tool PowerMeter. A company spokesperson told us today that Google has “a few thousand users at this point” for PowerMeter. That’s pretty small, but it’s enough to enable Google to start using the collective energy consumption data to make recommendations for how its users can reduce their energy use (see their blog post this week).

PowerMeter（Google が提供している、ウェブベースのエネルギー管理ツール）の普及は、まだ初期段階にあるようだ。Google の広報担当者によると、PowerMeter のユーザーは「現時点で数千人程度」とのことである。これは極めて僅かな数だが、Google にとっては十分な数だった――彼らは集められたエネルギー消費データを解析し、エネルギー使用量を減らすためのアドバイスを発表したのである（今週彼らが公開したブログ記事を参照のこと）。

とのことで、引用文中にもリンクしましたが、Google が「たった数千ユーザー」から集められたデータを解析し、省エネアドバイスを展開している記事がこちら：

■ How much power do you use in the middle of the night? (Official google.org Blog)

"Always On" power is the lowest level of sustained power used during a day-long period. On our energy-monitoring software tool, Google PowerMeter, this shows up as a dark green bar on your power usage graph. We've found that American users, on average, have 589 watts of electrical power being consumed all day long. What items are using all this electricity?

「常時消費電力」とは、一日を通して使われる電力の中で、消費量が最も少ない状態の時のことを指します。私たちのエネルギー・モニタリングツールである"Google PowerMeter"の電力使用量グラフでは、この「常時消費電力」を暗い緑色で表しています。私たちの調査により、米国民は平均で、589ワットの電力を一日中使用していることが判明しました。それではどんな機器にこの電力が使われているのでしょうか？

ということで、興味のある方はこの後のアドバイスまでご覧いただきたいのですが、PowerMeter を通じて得られたデータもまじえて紹介されています。アドバイスはごく簡単であるものの、今後ますます PowerMeter が普及すれば、より詳細な解析が可能になると予感させるには十分な内容でしょう。

Google がこの"PowerMeter"によってどんなビジネスを展開しようとしているのか、まだ明らかにはなっていません（別に Google にとっては何の驚きもないことですが）。一部には Google の他のサービス同様、明確なビジネスモデルなど考えていないか、例によって広告モデルを採用するだろうという観測も流れているようです。しかし今回のように、集められたデータを解析し、「省エネを実現する示唆」という価値を創造する可能性もあるのではないでしょうか。もちろんその価値に誰がカネを出すのか、すなわち消費者が自ら"PowerMeter"利用料金を払うのか（大口需要家なら考えられないことではありません）、はたまた電力会社が顧客サービスの一環として Google から有償提供を受けるのかといった点については検討の余地がありますが、大量のデータを収集・処理するというのが Google の強みの1つであることは間違いないでしょう。

スマートメーターさえインストールされれば、そこから得られるフィードバックを活用して、消費者が自ら省エネ行動に動く（すなわちこうした管理アプリケーションはいらない）という予想もあります。しかし今の検索エンジン同様、Google に質問しさえすれば答えが分かるという状況になれば、手間暇をかけて「どうすれば省エネできるのか」と考える消費者は減っていくことでしょう。「電力会社が省エネを促進するようなアプリケーションなど進んで採用するはずがない」という大きな障害は残るものの、何らかの形でその価値を消費者が認めるようになれば（そして電力会社に Google との提携を迫るようになれば）、「消費者と電力会社の間に"PowerMeter"というレイヤーが入るようになる」と想像するのもあながち夢物語ではないと思います。

【○年前の今日の記事】

■ 「Kindle iPhone アプリ」が現実に？ （2009年2月7日）
■ キジサクへの違和感 （2008年2月7日）
■ 210円万年筆は、万年筆の救世主か？ （2007年2月7日）

米アップル社といえば、1月27日に発表される（はずの）タブレット製品の噂でもちきりですが。一方で、こんな注目すべきニュースも流れてます：

■ アップル、家庭用エネルギー管理に関する2件の特許を申請 （YOMIURI ONLINE)

Appleは、コンピュータや周辺機器、「iPod」を含むさまざまな電子機器への電力供給を最適化することによって、電気料金を節約する手段を提供する2件の特許を申請した。2009年5月に申請されたこれらの特許は、Patently Appleが米国時間1月14日に取り上げ、解説している。

（中略）

例えば、消費者はオフピーク料金でガジェットを充電できるスケジュール設定方法について、アドバイスを受けることができる。あるいは、この電子機器制御装置は、設定した時間が経過した後、デバイスをハイバネーションモードに移行させることが可能になるかもしれない。

ユーザーは、液晶などのディスプレイやポータブルプロジェクタで、これらのタスクを制御したり、電力使用を監視したりすることも考えられる。人々のコンピュータやモバイルデバイスへの依存度が高まる中で、電力管理およびコストの問題の重要性は増している、とAppleは特許申請で主張している。

情報通信技術を活用して、家庭内にある様々な機器（家電製品やPC,オーディオ機器など）を一括で管理し、エネルギー使用量を最適化する「HEMS（Home Energy Management System、家庭用エネルギー管理システム）」という分野が存在しているのですが、今回明らかになった特許はHEMSを意識したものといって間違いないでしょう。対象となるのはアップルの周辺機器が念頭に置かれているようですが、いったん家庭内に入ってしまえば、そこで他の機器も管理したいと考えるようになるのが人間というものでしょう。そうなれば当然、この「アップル製HEMS」に対応する機器も増えてくるはず。

しかしいくらアップルだからといって、HEMS市場で勝ち目があるのでしょうか？ご存知の方も多いと思いますが、この分野には Google や Microsoft なども興味を示しており、関連製品をリリースしています。こうした競合他社に対してアップルが持つ優位性として、マイケル・カネロス氏がこんなことを指摘しています：

■ アップル、PLC関連の特許を申請--エネルギー管理分野参入への布石か （マイケル・カネロスの「海外グリーンテック事情」）

技術の独自性は、アップルが得意とする点ではない。同社が優れているのは、サードパーティが開発した要素技術を集め、それに気の利いたデザインを組み合わせて、まったく新しいものを創り出すことだ。iPodも、あるいは液晶画面を採用したiMacもそうした例で、これは重要なスキルだ。

ここにもう1つ付け加えるとするならば、iPod+iTunes や iPhone+App Store で見せたような、エコシステムを創り上げることの上手さでしょう。もちろん、こうした過去の成功が繰り返されるとは限りません。しかし「エネルギー管理」という、ともすれば地味な世界の中に、アップルが持つデザイン性や操作性・エンターテイメント性といった要素が持ち込まれる――ちょっとワクワクする話ではないでしょうか。

数年後。iPhone で今月の電気料金を確認して、ちょっと使い過ぎてるなと思ったら、iPhone 上からエアコンの設定温度を変えてみたり。あるいはEVの充電完了のお知らせを、同じく iPhone 上で通知してもらったり。そんな風景が日常的になるかもしれません。いや、こんな陳腐な想像をはるかに上回るような、便利で楽しい世界がそこに実現されているかも？いずれにしてもアップルが本格的にHEMS市場に参入するとなれば、その動きが業界に大きな影響を与えることになるのは必至ではないでしょうか。

【○年前の今日の記事】

■ YouTube が（検索サービスとして）Google を超える日 （2009年1月20日）

ウェブがニュースメディアの主力としての地位を固めていくのに従い、「残された市場」として新聞紙・ネットの双方から狙われているのがローカルニュースという領域。そのローカルニュースを対象にした調査で、現時点ではまだ「新聞の方が新しい情報が見つかる」という結果が米国で発表されたそうです：

■ Study Finds That Papers Lead in Providing New Information (New York Times)

Pew Research Senter が実施している"Project for Excellence in Journalism"というプロジェクトが発表した調査結果について。米ボルティモアで昨年7月に行われたものだそうですが、それによると、調査期間内に話題になった6つの事件を扱った記事のうち、83%が既知の情報を繰り返すだけで新しい情報を伝えていなかったとのこと。それはまぁ、日本のメディアでもよくある話ですが、問題は

Despite diminished resources of established news organizations, “of the stories that did contain new information, nearly all, 95 percent, came from old media — most of them newspapers,” it said. “These stories then tended to set the narrative agenda for most other media outlets.”

既存の報道機関は様々な資源の低下という事態に直面しているにも関わらず、「彼らの伝える話には新しい情報が含まれており、95%の情報は旧式メディア（ほとんどが新聞）からもたらされたものだった」そうである。さらに、「こうして伝えられる話は、他の多くのメディア上における話の中身を規定する傾向があった。」

という部分。まだ新聞というメディアの仕組み、影響力が強く残されていることが伺えます。ただし New York Times の記事の後半でも指摘されていますが、この調査はボルティモアというエリアを限定して行われたものであり、他のエリアを見てみれば違う結果が出る可能性もあるでしょう。

むしろ問題は、こちらの箇所かもしれません：

Even the reporting done by traditional media was driven mostly by government statements rather than journalists’ own digging, the study found.

従来型のメディアによって行われた報道であっても、ジャーナリストが彼ら自身の力で深掘りするのではなく、政府からの発表に強く影響されてしまう傾向があることを調査は明らかにしている。

ということで、新しい情報が掲載されているといっても、それは地道な労力で紡ぎ出されたものではなく、「お上」の発表を右から左に伝えているだけのものばかりの可能性があるというわけですね。様々な経営資源の削減に直面した従来型メディアが、調査能力を犠牲にして「報道」を続け、新しいメディアはそれをコピペして流すだけ――意地悪な言い方をすれば、そんな状況が生まれてしまっているのかもしれません。

従ってこの調査結果は、誰が勝ち・負けという話ではなく、ローカルニュース市場の1つの危機として捉えるべきでしょう。いや、そこにニーズがあれば、誰かが新たな仕組みを打ち立ててサービスを提供するようになるはず……個人的にはそんな楽観論を抱いていたいところですが、果たしてこの傾向、日本でも再現される（あるいは既にされている）のでしょうか。

【○年前の今日の記事】

■ Twitter コミュニティと日本語版開発 （2008年1月11日）
■ 今月のベスト広告 （2007年1月11日）

2010年のキーワードになりそうなものがいくつか登場していますが、その1つに「スマートグリッド」が含められるでしょう。オバマ政権の注目政策として認識されたこともあり、昨年から話題になっていますが、初期のバブル的な夢物語から具体論が本格化しつつあります。それに従い、様々な問題も表面化してきているようです：

■ それほど賢くない？ Smart Grid普及に反旗をあげる住民たち。 （masayangの日記（クロスバイク通勤他）

San Jose Mercury の記事を紹介されていますが、どうやらスマートメーターをめぐるトラブルが発生しているようです。それだけならまぁ、不具合を直せば良いという話ですが（ただし今回は「以前の計測方法の方が間違っていたのでは」という疑いもあるようです）、問題は後半の部分。スマートメーター、ひいてはスマートグリッドという新しいインフラに対する投資が最終的に電気料金の値上げという形で跳ね返ってくるならば、投資対効果が不明確な中では賛成できない――確かに出てきてもおかしくない意見です。

それでは住民たちが値上げを許容するエリアから段階的に導入していけば良い、というのも一つの考え方ですが、一方でこんな意見もあります：

■ Smarter Energy - Open to Everyone or This Decade's Digital Divide? (Smart Products Ecosystem Connections)

This leads to the question of whether we are facing another “digital divide” as consumers who cannot pay for the latest smart energy technology will lag behind. Record numbers of low income and senior citizens report they are unable to pay for heat this winter and funding for Low Income Home Energy Assistance Program, or “LIHEAP,” is expected to be over $5 billion this year. They’re thinking about staying warm, not about smart devices.

The immense potential of a national smart grid is dependent on changing consumer behavior and that requires that all Americans have access to the tools to monitor energy consumption and lower their usage and bills.   Ubiquitous use of computers, the internet, even mobile phones, once thought to be the domain of the tech savvy and wealthy, have been made affordable by innovation and public policy. 

最新のテクノロジーに金を出す余裕のない人々は、時代から取り残されるという「デジタルディバイド」の新しい事例を目にしつつあるのではないか――これが次に出てくる疑問だ。記録的な数の低所得者や高齢者が、この冬の暖房費を支払えないだろうと報告されているし、また今年の低所得世帯向けエネルギー支援プログラム（Low Income Home Energy Assistance Program, LIHEAP）の予算は50億ドル以上になると予想されている。

全国レベルでのスマートグリッドが持つ潜在能力をどこまで引き出せるかは、消費者の行動を変えられるか否かにかかっており、それには全てのアメリカ国民が自分のエネルギー消費行動をモニターするツールを使用可能で、エネルギー消費量と利用料金を低減できるようになっていなければならない。かつては技術オタクや富裕層のものと思われていた、コンピュータやネット、携帯電話が誰でも使えるようになったのは、イノベーションや公共政策のおかげだ。

「（金銭的な意味で、あるいは知識や能力といった面で）使える人だけ使えば良い」という方針で技術を導入していては、新たなデジタルディバイドを引き起こしかねない。この意見も、まったくの杞憂とは言い切れないでしょう。さらに売電なども本格化すれば、様々な装置を買う余裕と、それを使う知識のある人々は電気で逆に儲けることすらできるのに、そうでない人々は高い電気料金を負担しなければならない――そんなことになれば、大きな社会問題になります。情報インフラ以上に、人々の生活に直接的なインパクトを持つエネルギーのインフラを、どうやって整備していくか。ある意味で技術論以上に困難な問題が、そこには含まれているはずです。

ただこうした問題点が明らかになってくるというのは、冒頭に書いた通り、それだけスマートグリッドという概念が現実のものとなりつつあるという表れでしょう。従って個人的には、スマートグリッドの後退というよりも、前進を感じさせるエピソードだと考えています。本当にスマートグリッドという世界が現実になるのかどうか、まだまだ不確定な部分は強いですが、少なくともチャレンジが本格化することだけは間違いないでしょう。

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そういえば今回が今年初めてのエントリでした。遅くなりましたが、みなさま明けましておめでとうございます。

この「シロクマ日報」も、スタートしてまもなく4年になろうとしています。ここまで続けてこれたのも、いつも読んで下さる方々がいたからこそ。ここ数週間、まさしく今回のテーマ「スマートグリッド」関連で忙しい日々を送っていますが、少しずつブログは更新していこうと思いますので、今後ともよろしくお願い致します。

ちょうど3年前の今日に書いたエントリで、サンテグジュペリのこんな言葉を紹介していました：

船を作ろうと思ったら、人々に材料を集め、作業を分割し、指示を与えようとしてはならない。最初にすべきことは、果て無き広大な海への憧れを語ることだ。

スマートグリッドという新しい海に乗り出すにあたって、この言葉を実感しています。幸いなことに、この果て無き世界への憧れを胸に抱くことができました。微力ながら、少しずつ漕ぎ出していこうと思います。

【○年前の今日の記事】

■ 教育メディアとしてのケータイ小説 （2008年1月10日）
■ つくること － 思い = ゼロ （2007年1月10日）

今年は年末に向かうにつれて忙しくなってしまい、最近なかなか本を読む時間が取れないのですが、ある方に『100年予測―世界最強のインテリジェンス企業が示す未来覇権地図』が面白いよとオススメされて読んでみました。

本書は『100年予測』というタイトルそのままに、今からおよそ100年後、2100年までの世界の流れを予測するという内容。著者のジョージ・フリードマン氏は、「影のCIA」との異名を持つインテリジェンス企業「ストラトフォー」のCEOで、地政学の手法を駆使し、世界の国々がどのような動きを見せるかを占っています。

まず何より、帯に掲げられた数々の予測が目を引きます：

• 2020年 第2の冷戦
• 2020年 中国分裂の危機
• 2050年 日本、トルコ、ポーランドが力を蓄え、アメリカと戦争へ！
• 2080年 宇宙開発が進み、宇宙での太陽光発電が主要エネルギー源に
• 2100年 メキシコがアメリカと覇権を争う

「来年のことを言うと鬼が笑う」などといいますが、これだけを読めばさしずめ「鬼が大笑いする」といったところでしょうか。『100年予測』ですから何十年も先のことを語るのは当然とはいえ、これはあまりにも荒唐無稽すぎると思われるかもしれません。

しかし本書を最初から読んでいけば、こうした予測には明確な根拠があることが分かるでしょう。もちろんそうした「根拠」の正否を議論することはできますが（100年を370ページあまりで論じるという都合上、いくつか説明不足と感じる部分があったのは事実）、本書の価値はそうした根拠を積み重ね、無数の可能性の中から1つの「あり得るシナリオ」を紡ぎ出している点にあります。さしずめ、詰め将棋の解説書を読んでいるような感覚といったところでしょうか。

この「詰め将棋」という感覚、著者自身がこんな言葉で表現しています：

地政学も経済学も、行動主体が合理的であるという前提をとる。つまり、少なくとも自らの短期的な自己利益を認識しているという意味での「合理的」である。かれらは合理的な主体であるがゆえに、現実に取り得る選択肢は限られる。人間や国家は全体としてみれば、完璧とは行かないまでも、少なくともランダムではない方法で自己利益を追求するものと考えられる。チェスのゲームを例にとってみよう。素人目には、チェスの初手は20通りの指し方があるように思われる。だが実際に指される手はそれよりずっと少ない。ほとんどの手が、すぐに敗北をもたらす悪手だからだ。チェスがうまくなればなるほど、自分の選択肢をより深く理解するため、現実に指せる手は少なくなる。つまりチェスの名手であればあるほど、次の一手を予測しやすいのだ。名人は絶対的な正確さで、予想通りの手を打ってくる――思いもよらない、目の覚めるような一撃までは。

日本でも政権交代が起き、民主党政権は外交政策を転換しようとしているわけですが、実際には対米関係のように転換が難しかったり、対印関係のように前政権の方針にそのまま乗ったりするといった状況が現れています。たとえ政権が変わっても、変わることのない、変えることのできない様々な条件――日本列島の位置関係や経済状況、社会構成など――が日本政府の取り得る行動を規制し、変化ではなく継続を促すわけですね。

当然ですが、だからと言って行き着く先が1つとは限りません。本書の描く将来像に同意するか否かは読み手次第だと思いますが、誰にでも等しく価値のあるのは、本書が示す未来予測の方法や根拠でしょう。100年後の地球全体を予測する、などという必要に迫られる方々は少ないと思いますが、5年後、10年後の日本を予測して自分の会社の方向性を出さなければならないという場面は多いはず。そんな時、本書の思考法は大いに参考になるのではないでしょうか。

などと堅苦しいことを考えなくても、本書は1つの読み物としても十分面白いと思います。これから読まれるという方、ぜひ大きめの地図帳かもしくは Google Earth を傍らに用意しておいて下さい。地球という「チェス盤」の上で、世界の国々はどんな一手を打つのか、あるいは打てないのか。年の初めにスケールの大きな未来像を考えるというのも、なかなか面白いと思いますよ。

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今年も「シロクマ日報」ならびに「Polar Bear Blog」をお読みいただき、誠にありがとうございました。年末はあまり更新できませんでしたが、本業が忙しいという嬉しい状況（？）ですのでご心配なく。また来年も少しずつ更新していきたいと思いますので、このままお付き合いいただければ幸いです。

2010年が皆さまにとって、実りの多い一年となりますように。さて、僕はもうひと頑張りして仕事を収めなくちゃ！

【○年前の今日の記事】

■ 「深掘り」もスピード重視の時代に？ （2008年12月31日）

New York Times のOP-ED欄に、ある意味で懐かしさを覚えるような意見が掲載されていました：

■ Search, but You May Not Find (New York Times)

「ネットワーク中立性」という言葉が叫ばれるようになって久しいですが、それに加えて「検索中立性」、つまり検索エンジンは恣意的に検索結果を変えてはならないという道義性を確立すべきではないか、というのが中心の議論です。いや、特に新しい意見というわけではなく、市場を独占するような検索エンジンには「村八分」のような力があるのではないか……というのは以前から唱えられていたことですよね。文字通り「Google八分」なんて言葉もあったよなぁなどということを、この記事を読みながら懐かしく思い出してしまいました。

Today, search engines like Google, Yahoo and Microsoft’s new Bing have become the Internet’s gatekeepers, and the crucial role they play in directing users to Web sites means they are now as essential a component of its infrastructure as the physical network itself. The F.C.C. needs to look beyond network neutrality and include “search neutrality”: the principle that search engines should have no editorial policies other than that their results be comprehensive, impartial and based solely on relevance.

今日、Google や Yahoo、そしてマイクロソフトの新しい検索エンジン"Bing"などは、インターネットの門番のような役割を果たしている。ユーザーたちを特定のサイトに導くという重要な役割は、物理的な回線と同じぐらい欠かせないものとなっているだろう。FCC（※連邦通信委員会、米国で情報通信に関わる規制を行う機関）はネットワーク中立性だけでなく、その先にある「検索中立性」も監視すべきだ。ここで言う「検索中立性」とは、検索エンジンは何らかの編集を行うべきではなく、検索結果は網羅的で、関連性によってのみ表示順を決定する中立性を保つべきという意味である。

確かにその通りなのですが、例えば「自国内の人権弾圧を隠そうとして圧力をかけてくる政府に屈する検索エンジン」がダメなのは論外としても、それでは「偏りのない検索エンジン」が本当に使えるツールになるのかどうか――何らかの価値判断によって検索結果が左右されるのは不可避であり、逆に適度な「偏り」が検索エンジンの使いやすさを生むのではないか、といったような反論がなされていたように記憶しています。

ただ今日お話ししたいのは、検索中立性が是か非かという点ではありません。あくまでも個人的な感覚なのですが、「Google八分」という問題が取り上げられる頻度は少なくなってきているのではないでしょうか。それはもちろん、Google が公共性を意識するようになり、検索結果の恣意的な改ざんを行わなくなったということを意味するかもしれません。しかしむしろ、それは Google 以外の情報入手経路がネット上に増えたために、以前より「検索エンジンにどう扱われるか」が気にされなくなっているということを意味している可能性もあるのではないでしょうか。

例えば最近だと、Twitter が情報収集に非常に役に立つという意見をよく耳にします。個人的にも、Twitter上で「これ知ってる人いますか？」などと聞くことがあり、その度にレスポンスの速さ・正確さに驚かされています。もちろん Twitter 上で質問する前に、自分自身で「ググって」ある程度の情報を集めているのですが、そこで集まらなかった情報が瞬時に手に入るという経験をすることもあります。またイランの反体制運動などの例は、そもそも検索エンジンでは把握することすらできない、体制側が隠しておきたい情報を外部に伝達するのに Twitter が役立てられました。さらにこれもよく指摘される点ですが、情報のリアルタイム性という点でも、検索エンジンはライフログ系のサービスには太刀打ちできないでしょう。

だから Twitter は素晴らしい、Google などもうお終いだ、などと言うつもりはありません。個々のサービスの優劣は別にして、それぞれの情報経路が長所と短所を持ち、お互いを補い合うようになっているのが現在の状況なのではないでしょうか。その世界では、「Google八分」のような行為は意味を持ちません。ある情報経路がふさがれれば、別の情報経路の価値が高まるだけです。よりラディカルなことを言ってしまえば、個々の情報経路に「偏り」があった方が、ネット総体としての情報伝達力は上がるとも考えられるでしょう。

そんなことをボンヤリと考えていたのですが、このような捉え方、数年前であれば思いつくことすらなかったはずです。改めて最近のウェブ界隈の変化の速さに驚いているのですが、その意味ではまた数年後に「いや、Google の検索力は絶対だ！」などという状況が復活しているかもしれません。果たして来年は、どんな新しいサービスが登場し、ウェブ界隈に変化をもたらしてくれるのでしょうか。

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【○年前の今日の記事】

■ 【書評】マルコム・グラッドウェルの最新作"Outliers -- The Story of Success" （2008年12月29日）
■ ブット元首相暗殺とTwitter、ある懸念 （2007年12月29日）
■ 脳内も大掃除を （2006年12月29日）

モルガン・スタンレーが実に424ページ、ファイル容量128MBというレポートを発表しています。テーマは「モバイルインターネット」：

■ The Mobile Internet Report (Morgan Stanley)

流石にまだ目を通していないのですが、ReadWriteWebで簡単な紹介記事が上がっています：

■ Morgan Stanley: Mobile Internet Market Will Be Twice The Size of Desktop Internet (ReadWriteWeb)

Perhaps the most remarkable statement in the report is that the Mobile Internet market will be "at least 2x size of Desktop Internet," which Morgan Stanley bases on analysis comparing Internet users with mobile subscribers.

The report starts out by saying that Apple's iPhone/iTouch/iTunes ecosystem "may prove to be the fastest ramping and most disruptive technology product / service launch the world has ever seen." It goes on to state that "a handful of incumbents (like Apple, Google, Amazon.com and Skype) appear especially well positioned for mobile changes."

恐らくこのレポートで最も注目すべき主張は、モバイルインターネットの市場が「少なくともデスクトップインターネットの2倍の規模になる」という点だろう。この主張の根拠として、モルガン・スタンレーはネットユーザーとモバイル端末契約者数を比較している。

レポートは冒頭の部分で、Apple 社の iPhone/iTouch/iTunes エコシステムが「世界で最も革命的で、また最も急速に浸透したテクノロジー製品/サービスである」と指摘。「現状のプレーヤーの中で、ごく一部の企業（Apple や Google、Amazon、Skype など）だけがモバイル革命において有利なポジショニングに成功している」と続けている。

とのこと。この他にも様々な個別テーマが網羅されていますので、年末年始の読み物としてチェックしておく必要があるかもしれません。「すぐに読んでみたいよ」という方は、以下の Scribd でも確認できますのでどうぞ（下にエンベッドしたのはレポートのみであり、他にプレゼンテーション版などが公開されています）：

The Mobile Internet Report

ただ流石に424ページを画面で見る、というのは辛いですね。できれば印刷して精読したいところですが……全部を印刷するのも大変か（笑）。

【○年前の今日の記事】

■ 電子図書館つきホテル、という発想 （2008年12月17日）
■ 究極化するカスタマイゼーション （2007年12月17日）

Reuters Media 社長の Chris Ahearn 氏（@CJAhearn）が、米FTC（連邦取引委員会）が開催したワークショップで講演した内容がウェブ上で公開されています。このワークショップは「インターネットがどのような影響をジャーナリズムに及したか」を考察するためのものだったとのこと：

■ How will journalism survive the Internet Age? (Reuters)

ロイターと言えば、こちらの話が思い出されますが：

■ ロイター通信が「AP通信がそんなにリンクや引用されるのが嫌なら、ブロガーはロイターの記事にリンクするといいよ」宣言 （秋元@サイボウズラボ・プログラマー・ブログ）

今回の講演でも、それを踏襲した形で議論が進められています：

I agree with Mr. Murdoch that the bold will survive and the timid will fail. However, the newfangled aggregators/curators and the dominant search engines are certainly not the enemy of journalism. Nor are they the salvation. They do not always refrain from doing evil in their pursuit of profit and audience. And they do fail to “do unto others” at times -– some do steal and use complete or near-complete copies of our and other work and use ad networks such as AdSense to unlawfully monetize without sharing.

That said, most are a constructive and competitive part of the news ecosystem, I welcome them and I continue to believe and support the link economy.

「大胆な者が生き延び、臆病な者は消え去る」というマードック氏の言葉に同意する。しかし、新たに登場したアグリゲーターやキュレーターといった存在、また大手検索エンジンはジャーナリズムの敵ではない。しかし救世主でもない。利益と読者を手にするためなら、彼らは何でもするだろう。「自分がして欲しいと思うことを他人にもせよ」という教えに背くこともあるはずだ。実際、我々がつくり出したコンテンツの全てを、あるいはほぼ全てをコピーし、それらを AdSense のような広告ネットワークを利用して違法にマネタイズするという者が存在している。

とは言うものの、彼らの多くは建設的であり、ニュース・エコシステムの競争力を高める一部となっている。私は彼らの存在を歓迎する。そして「リンクエコノミー」を信じ、それを支持することをやめるつもりはない。

ということで、マードックのようにネットを完全に敵視するのではなく、かといってネットに幻想を抱くわけでもなく、Jeff Jarvis の唱える「リンクエコノミー」（コンテンツそのものを売るのではなく、コンテンツによってリンク/トラフィックを集め、そこからビジネスを展開するビジネスモデル）を追求することを冒頭で（改めて）宣言しています。

講演の全編にわたって、なかなか考えさせられる議論が展開されているのですが、個人的に最も気になったのは以下の部分でした：

Like many we grapple with the coverage, cost and value issues of content scarcity vs. abundance as well as content uniqueness vs. utility. We choose to maximize the value of each of these four quadrants and have adaptive business models and markets which allow us to. For example, we focus principally on the importance of vertical and niche markets that have subscription-oriented models — this where our firm derives the vast majority of its revenues. We focus obsessively on the needs of professionals in those markets we serve. We don’t want to be all things to all people. We want to create journalism that has unique value to our clients, and partner with creators as warranted and needed. Most importantly, we focus on creating and providing valuable services — not just content.

競合他社と同様、我々は報道におけるコンテンツの希少性と潤沢性、独自性と有益性の費用対効果に関する問題に取り組んでいる。我々は価値を最大化することを追求しており、また可能な限り、順応性のあるビジネスモデルと市場を追求してきた。例えば我々は、購読モデルが可能な垂直市場とニッチ市場の重要性に、主にフォーカスしてきた。これらの市場は、当社が売上のほとんどを得ている市場でもある。我々はこれらの市場における専門家のニーズにフォーカスしている。あらゆるニュースを、あらゆる人々に提供しようなどというつもりはない。我々は必要に応じてクリエーターたちと協力しつつ、我々の顧客とパートナー企業にとって、独自の価値を持つジャーナリズムを実現したいと考えている。最も重要なことは、我々はコンテンツを創り出すことだけではなく、価値のあるサービスを創造して提供することにもフォーカスしているという点である。

コンテンツを創るだけでなく、「価値のあるサービス」を創ることにも注力する――言われてみれば当然のことですが、ジャーナリズムの側面からだけニュースメディアを考えていると、つい忘れてしまわれがちな視点ではないでしょうか。

ロイターが「コンテンツ＋サービス」という視点を有しているのは、彼らが扱う「コンテンツ」が、一般的なコンテンツにも増して急速にコモディティ化する性質を持っているからかもしれません：

■ The half-life of news (BuzzMachine)

At a Yale conference a week ago, Thomson Reuters CEO Tom Glocer talked about the life cycle of the value of news in his business.

When a piece of financial news come out, it is at its most valuable for a very short time, he said. I asked him later how long that is. “Milliseconds,” he replied. Milliseconds. That’s as long as a computerized trader has to take advantage of news before the market knows it, before the news is knowledge and is thus commodified and loses its unique and timely value.

先週行われた Yale でのカンファレンスにおいて、トムソン・ロイターCEOの Tom Glocer が、彼のビジネスにおけるニュースのライフサイクルと価値について話をしていた。

彼によれば、財務・金融系のニュースは、発表されてからごく短い間しか最大の価値を有さない。どのくらいの長さなのかと尋ねたところ、「数ミリ秒」というのが彼の答えだった。数ミリ秒。それが、コンピューターを使うトレーダーたちがニュースを利用できる長さなのだ。数ミリ秒後には、そのニュースはマーケットに知られてしまい、コモディティ化し、独自性とタイムリー性という価値を失ってしまうのである。

しかし、そのたった数ミリ秒の速さを実現できるサービスを持っていることが、ロイターに大きな売上をもたらしているわけですね。他にも、例えば今まで何度も取り上げている、New York Times のマルチメディア・セクションですが、これも「コンテンツ＋サービス」の好例でしょう。単に価値のある情報を掲載するのではなく、それを伝わりやすい・理解しやすい形で加工して掲載しています。伝わりやすさや速さといった要素以外でも、様々な形でサービスを実現することができるはずです。

また見方を変えれば、検索エンジンやニュースアグリゲーターといった存在は、読者が求めている「サービス」の部分を、コンテンツ・レイヤーの上に実装していると考えられるかもしれません。それぞれのプレーヤーだけを独立させて考えるのではなく、ライフサイクルやエコシステム全体から「価値」を生み出していく方法を考えること。そんな視点も求められているのではないでしょうか。

【○年前の今日の記事】

■ 読んでから語ってみました。『読んでいない本について堂々と語る方法』 （2008年12月13日）
■ Asiajin への期待 （2007年12月13日）
■ 「キメぜりふ力」の磨き方 （2006年12月13日）

大げさに言えば、「メディアではなく、コンテンツにお金を出す時代」、あるいは「メディアから解放されるためにお金を出す時代」の到来を告げるもの、と捉えることができるかもしれません。米 Amazon.com が、「DVDを買うと、その作品をすぐにVOD（ビデオオンデマンド）で観ることができる」というキャンペーンを始めています：

■ Buy a DVD on Amazon; Start Watching the Movie in Minutes (NewTeeVee)

その名も"Disc+ On Demand"というサービスについて。現在のところ、対象となっている作品はごく限定されたもので（こちらのリストで確認できますが、現時点で313作品）、サービスを受けられる期間も限定されるようですが、それでも画期的な取り組みであることは間違いないでしょう。気が早いですが、Amazon は電子ブックリーダー"Kindle"も持っているわけですから、「（紙媒体での）本を買ったら Kindle 版もプレゼント！」なんてプロモーションが始まってもおかしくありません。

となると、私たちはいったい何にお金を払い、Amazon（あるいは出版社や流通業者）はいったい何に課金していることになるのでしょうか？普通の見方をすれば、これは「VODをフリー（というよりオマケ）にして、フィジカルなDVDというメディアに課金している」ということになります。しかし考えようによっては、1回お金を払うだけで様々なメディアであるコンテンツを楽しむことができるわけですから、「コンテンツそのもの」もしくは「コンテンツをメディアから解放する権利」にお金を払っていると言うこともできるでしょう。もしくは、「今すぐそのコンテンツを楽しみたい」というニーズを満たす、つまり時間的な制約を逃れるためにお金を払っているのだ、ということになるかもしれません。

いずれにせよ今回"Disc+ On Demand"は、コンテンツとメディアの関係とは何か、そしてそこに生まれる（課金可能な）価値とは何かを考え直す、もう1つの契機になるのではないでしょうか。約300タイトルだけ、しかも期間限定などと言わず、どんどん対象領域を拡大していって欲しいものです。もちろん先程の妄想したような「紙版を買うと電子版も付いてくる」的なサービスもね。

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【○年前の今日の記事】

■ 『テレビ番外地』のイノベーション （2008年12月10日）
■ 世界中のおばあちゃんに、お話を聞こう （2007年12月10日）

デルと Twitter といえば、「Twitter 経由で300万ドルの売上を上げた」という話が有名ですが、さらにその後も Twitter の運用に成功しているようです。これまでの累積で、650万ドル以上の売上を Twitter 経由で達成したとのこと：

■ Dell Rings Up $6.5 Million in Sales Using Twitter (Bloomberg)

Dell Inc., relying on social- networking sites to drum up sales of personal computers, said its promotions on Twitter have helped generate more than $6.5 million in orders for PCs, accessories and software.

The number of users signing up to get Dell’s tweets has risen 23 percent in the past three months and now numbers 1.5 million, said Manish Mehta, vice president of Dell’s online unit. More than 100 employees send out the tweets -- Twitter’s 140-character messages -- over 35 different channels.

PCの売上アップにソーシャルネットワークを活用しているデルは、Twitter を通じたプロモーションの結果、650万ドル以上の売上をPC、アクセサリ、ソフトの分野を通じて達成したと発表した。

デルのオンライン部門でヴァイス・プレジデントを務める Manish Mehta によれば、デルの Twitter アカウントをフォローしているユーザーの数は過去3ヶ月で23パーセント増加し、現時点で約150万人となっているとのことである。35以上の部門で、100人以上の社員がツイート（Twitter の140字以内のメッセージ）を発信している。

だそうです。先程の「300万ドルの売上を上げた」というのが、2007年のアカウント設置から2年の間でしたから、単純計算すれば2009年度の1年弱で300万ドル以上の売上を達成したということになりますね。また記事の続きでは「ブラジルの Twitter ユーザーから、過去8ヶ月で80万ドルの売上を上げた」というコメントも紹介されています。もちろんデルは大企業ですから、売上全体から見れば微々たるものなのですが、100人の社員の「つぶやき」が年間で3億円以上になるというのは無視できないチャネルでしょう。

もちろん「お金を稼ぐ」というだけが、企業における Twitter の使い方ではありません（その辺は、以前書いたこちらの記事などをご参照下さい）。またデルも、決して「これが安いよ！タイムセールスだよ！」的なツイートばかりを投稿しているわけではなく、むしろ直接売上には結びつかないような「ゆるい」メッセージも数多く投稿されています。さらにデルの場合には、他のソーシャルメディアの活用や連携といった点も合わせて考えなければならないでしょう。従って「Twitter 経由で6億円以上を稼ぐ」という数字だけに焦点を当てるつもりは全くないのですが、Twitter の広がりを示す1つの客観的な事実として、取り上げておきたいと思います。

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【○年前の今日の記事】

■ ポータブルCDプレーヤーが再び人気、の必然 （2008年12月9日）
■ 『思いつきで動く』 （2007年12月9日）
■ 親切？迷惑？ （2006年12月9日）