防衛白書26年版：ウクライナ戦争が日本の自衛隊に教えた「新しい戦い方」とは？

今回の防衛白書において極めて大きな焦点となっているのが、ウクライナ紛争などで顕著となった「戦域のデジタル化」と「ドローン・AIの量的投入」に関する分析です。従来の安全保障における優位性は、大型かつ高価な主力戦車や護衛艦、最新鋭の有人戦闘機といった「ハイエンドな物理装備」の性能に大きく依存していました。

しかし、現在の戦場では、安価で量産が容易な商業由来の小型ドローン（UAV）や水上無人艇（USV）が膨大な数で投入され、従来の高額な防御システムを飽和攻撃によって無効化する事態が常態化しています。白書では、こうした「低コストな多群アセットによる非対称な戦い方」へのシフトを正面から認め、我が国の防衛体制も従来の単体高性能装備の整備から、量とAI自律化を軸とした新しいアーキテクチャへの完全移行が必要であると指摘しています。

1. 無人アセット防衛体制（SHIELD）と次世代戦闘支援

この認識に基づき、防衛省・自衛隊が打ち出しているのが、空中・水上・水中をシームレスに結ぶ無人アセットの統合運用体制「SHIELD（多層的沿岸防衛体制）」の構築です。これは、隊員の人的被害を最小限に抑えつつ、常時継続的な警戒監視と即応的な打撃能力を確保することを目的としています。

具体的には、長時間の警戒監視を担う滞空型無人機（MQ-9Bなど）の運用拡大にとどまらず、自爆型を含む攻撃用小型ドローンや、水上・水中の自律型無人アセット（USV/UUV）を段階的かつ大量に導入する計画が示されています。さらに注目されるのは、英国・イタリアと共同開発を進める次世代戦闘機との連携を見据えた「AI協調型無人機」の研究開発です。有人機のパイロットを支援し、先導してリスクの高い領域へ進入する自律AIドローンの実現に向け、高度な制御・判断アルゴリズムの実装が進められています。

2. 意思決定の超高速化と防衛基盤としてのAI・クラウド活用

ドローンが戦場に溢れることで生じる最大の課題は、センサーから流れ込む膨大な情報（映像、電磁波データ、位置情報など）の処理能力です。人間がすべての情報を目視・確認していては、意思決定のスピードで敵に遅れをとることになります。そこで白書では、防衛情報インフラそのもののデジタルトランスフォーメーション（DX）を強く打ち出しています。

防衛省は、従来の独立型オンプレミスシステムから、高い安全性を担保した高度なクラウド環境への移行を進めています。このインフラ上でデータとAIアルゴリズムを一元管理し、以下のような具体的なタスクの自動化・高速化を推進する方針です。

• 自動目標探知・識別： ドローンや衛星が撮影した画像データから、AIが即座に敵の脅威や装備を検知・識別。

• OSINT（公開情報）の自動収集・分析： ソーシャルメディアや各種公開情報から、有事の予兆や認知戦の動向をリアルタイムで把握。

• 意思決定支援（OODAループの短縮）： 指揮官に対して最適な対処プランや火力の割り当てをAIが提示し、認知の遅延を削ぎ落とす。

3. 課題と今後の展望：ソフトウェア主導の防衛力へ

白書の記述から読み取れるのは、今後の防衛力がハードウェア（車体や船体）の調達スピードではなく、AIモデルの学習サイクルやソフトウェアの更新頻度によって決定されるという構造変化です。ドローンを単なる「新しいラジコン」として扱うのではなく、高度なソフトウェアとネットワークによって有機的に結合された統合システムとして運用できるかが問われています。

民間技術のデュアルユース（軍民両用）活用や、スタートアップ企業からの迅速な技術取り込み、サイバー空間および電磁波領域との融合など、従来の防衛調達の枠組みを超えたスピード感が、今後の日本の自衛体制を左右する大きなカギとなると評価できます。