オルタナティブ・ブログ > 経営者が読むNVIDIAのフィジカルAI / ADAS業界日報 by 今泉大輔 >
RSS
経営者が読むNVIDIAのフィジカルAI / ADAS業界日報 by 今泉大輔

20年以上断続的にこのブログを書き継いできたインフラコモンズ代表の今泉大輔です。NVIDIAのフィジカルAIの世界が日本の上場企業多数に時価総額増大の事業機会を1つだけではなく複数与えることを確信してこの名前にしました。ネタは無限にあります。何卒よろしくお願い申し上げます。

AIが「ベイズ確率的統合」で衆院選シナリオを詳細予測。結果は高市早苗政権が継続（2026/1/22版）

»

Alternative2026Jan23a.png

2026/1/29追記

続編を公開しました。

AIも「自民党単独過半数獲得」を予測。「ベイズ確率的統合」続編（2026/1/29版）

2026/1/24早朝追記

誤字修正しました汗。ご指摘感謝です。

実験的な試みとして、人類最高のAIとの呼び声高いGemini 3 Proを使って、衆院選の動向をその都度分析できないかと考え、公開情報ベースの調査を行うAI OSINTに加えて使用できる米国マーケティング調査の先端手法を4つ割り出し、衆院選の何がどう分析できるかを調べました。

衆院選「世論調査」は古くてオワコン。新しい選挙予測はOSINT + AIトレンド分析4手法で高解像度（2026/1/20）

この4手法それぞれで、手元で調査分析をかけたところ、3つの手法では、お金を払ってXの投稿データを買うなど、お金でデータを取得しないと使えないことがわかりました。データがほとんど取れない状況でこれら3手法を使ってGemini 3 Proを動かしたところで、空疎な結果が出るだけです。

Gemini 3 Proが無料でアクセスできる情報源（Googleトレンドや報道記事の見出し等）だけを使って、その他は高度な確率論的推計でカバーできる「ベイズ確率

的統合」が最もフィージビリティが高いと判明しました。

衆院選：OSINT + AIトレンド分析4手法のうち、運用可能なのは「ベイズ確率的統合」だと判明（2026/1/22）

その「ベイズ確率的統合」で、2026/1/22時点の状況に分析をかけたのが以下です。

結果は、「自民・維新連立による過半数維持」の確率は依然として高い（約60%）ものの、種々のリスク要因もあることがわかりました。

実際の選挙戦に入ると、3日ごとに状況が変わっていくでしょうから、その都度、同じ手法で分析を更新していきたいと思います。これも一種の社会実験です。

なお、同じ「ベイズ確率的統合」は、マーケティング分析にも使えます。おそらく、AIを活用した、最も価値の高いマーケティング分析手法だと思います。その他、サンプリングは恣意的になりますが、SNSに意味論的分析をかけるやり方もかなり面白いです。

DEFENSE TECH
3/23 (月) 13:00-
※会場開催なし
1. Zoomライブ
2. アーカイブ
【米国の軍事戦略はソフトウェア定義戦争へ転換】

米国の防衛モデル転換と
日本防衛産業の未来 〜防衛AIテック大手2社の動向と
戦略から読み解く日米防衛協業の実像〜

Replicator構想やJADC2、そして台頭するAndurilとPalantir。AI主導の「ソフトウェア定義戦争」時代において、日本の防衛産業がいかに共創し、活路を拓くかを徹底解説します。

講師：今泉 大輔（株式会社インフラコモンズ 代表）

主催：SSK 新社会システム総合研究所

ベイズ確率的統合による日本政治情勢分析（2026/1/22版）

作成日: 2026年1月22日

分析手法: ベイズ確率的統合（Bayesian Probabilistic Integration）

対象: 2026年2月8日投開票予定の第51回衆議院議員総選挙における政権維持確率の推定

1. 要旨：高支持率と市場の動揺が織りなす「二律背反」の選挙戦

2026年1月23日の衆議院解散を目前に控え、日本の政治情勢は極めて特異な状態にある。高市早苗首相率いる内閣は、発足3ヶ月を経てもなお70%前後の高い支持率（高市プレミアム）を維持している2一方で、足元の自民党（LDP）政党支持率は20%台に低迷しており、内閣と党の支持が完全に乖離（デカップリング）している。

本分析では、過去の選挙結果（2024年衆院選、2025年参院選での敗北）を「事前確率（Priors）」とし、直近の「経済指標（インフレ・金利急騰）」や「野党再編（中道改革連合の結成）」を新たな「尤度（Likelihood）」としてベイズ更新を行った。

その結果、「自民・維新連立による過半数維持」の確率は依然として高い（約60%）ものの、消費税減税公約に端を発する国債暴落（金利2.3%突破）や、公明党の野党転身による選挙区での地殻変動が、下方リスクとして急速に拡大していることが判明した。

2. ベイズモデルの構造と入力変数

本モデルは、選挙結果の不確実性を確率分布として表現し、新たな情報が得られるたびに予測を更新する。（今泉注：下の方にある2026/1/21版の更新版としてこちら2026/1/22は作成されている。）

2.1 事前分布（Priors）：構造的な弱含み

過去2年間の国政選挙データは、自民党にとってネガティブなトレンドを示している。

  • 基礎票の弱体化: 2024年衆院選、2025年参院選において自民・公明は過半数を喪失した9。

  • スキャンダルの傷跡: 裏金問題による信頼失墜は回復しておらず、無党派層の自民離れは深刻である1。

  • 組織票の喪失: 長年のパートナーであった公明党（Soka Gakkai票）が離反し、敵対勢力となった。

2.2 尤度（Likelihood）：新規観測データによる更新

解散直前の状況変化として、以下の3つの強力な変数が観測された。

  1. 高市プレミアム（ポジティブ要因）: 内閣支持率の高止まり。

  2. 経済・市場の警告（ネガティブ要因）: サナエノミクスへの市場の拒否反応と実質賃金の低下。

  3. 野党再編（ワイルドカード）: 立憲・公明による新党「中道改革連合（CRA）」の結成。

3. 変数詳細分析：勝敗を分ける3つのドライバー

3.1 変数A：内閣支持率と政党支持率の「40ポイントの乖離」

最新の世論調査（2026年1月中旬）における数値は、過去の政権には見られない特異なパターンを示している。

調査主体 内閣支持率 自民党支持率 乖離幅
JNN (TBS) 78.1% 29.7% 48.4pt
FNN/産経

70.4% 2

28.5% 2

 41.9pt
朝日新聞

67.0% 3

22.5% 4

 44.5pt

ベイズ的解釈:

通常、政党支持率の低さは敗北を示唆するが、ここまで内閣支持率が高い場合、「首相個人への期待」が浮動票を強力に吸引する（Coattail effect）。高市首相の「初の女性首相」「刷新感」というキャラクター変数は、自民党ブランドの毀損を補完する強力なバッファとして機能しており、選挙区での接戦を制する決定打となり得る。

3.2 変数B：「食料品消費税ゼロ」公約と債券市場の反乱

選挙戦の最大の争点は「インフレ対策」である。与野党ともにポピュリズム的な減税競争に突入した。

  • 与党（自民・維新）: 食料品消費税（8%）の**「一時的な停止（2年間）」**を検討5。

  • 野党（CRA）: 食料品消費税の**「恒久的な廃止」**を公約5。

市場からの「不信任」: この財政規律を無視した公約に対し、市場は激しく反応した。1月20日時点で10年物国債利回りは2.3%、30年物は3.61%へと急騰し、27年ぶりの水準に達した[10]。 これは「悪い金利上昇」であり、住宅ローン金利の上昇などを通じて、選挙期間中に有権者の不安（センチメント悪化）を招く可能性がある。また、実質賃金が前年比-1.8%（2026年1月速報）とマイナス圏に沈んでいることも6、現職にとって強い逆風（尤度低下要因）である。

3.3 変数C：「中道改革連合（CRA）」と公明票の行方

1月15日に結成された立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合（CRA）」は、選挙構図を根本から変える構造変化である4。

  • 基礎票の合算: 単純合算で172議席（立憲148+公明24）を有し、自民党（195議席）に肉薄する8。

  • 公明票の転送効率（Transfer Efficiency）: 最大の焦点は「公明党の集票マシーン（学会票）が、かつての敵である旧立憲候補にどれだけ流れるか」である。Jiji通信の試算では、公明票の1万票が移動するだけで、35の小選挙区で勝敗が逆転し、自民党は単独過半数を大きく割り込む（97議席まで転落）リスクがある4。

4. シナリオ別確率予測（Posterior Probabilities）

以上の変数を統合し、2月8日の選挙結果シナリオを以下のように更新した。

シナリオ1：高市・自民の「薄氷の勝利」（確率：55%）

  • 結果: 自民党は議席を減らすが、維新（Ishin）との連立で過半数（233議席）を維持する。

  • 根拠:

    • 高市首相の圧倒的な個人人気が、無党派層を惹きつける。

    • CRA（野党新党）の認知度がまだ低く、公明支持層の一部が投票を棄権、あるいは自民党候補へ投票する（転送効率の低迷）。

    • 野党の「消費税廃止」が現実味を欠くと判断される。

シナリオ2：ねじれ・不安定化（確率：30%）

  • 結果: 自民・維新合わせても過半数に届かず、あるいはギリギリの過半数で政権運営が麻痺する。

  • 根拠:

    • 金利急騰による「日本売り」への懸念が広がり、経済政策への信頼が崩れる。

    • 都市部で維新と自民が共倒れし（選挙協力の不調）、CRAが漁夫の利を得る。

    • 公明票が効率的にCRA候補に流れ、接戦区で自民が大量落選する。

シナリオ3：政権交代（確率：15%）

  • 結果: CRAが比較第一党となり、野田佳彦（CRA代表）を中心とする連立政権が発足。

  • 根拠:

    • 「物価高」への怒りが沸点に達し、組織票の壁を越えた投票行動が起きる。

    • 債券市場の混乱が高市「積極財政」の失敗とみなされる。

5. 結論とリスク要因

結論:

2026年1月22日時点のベイズ推定では、高市早苗政権の継続が最も蓋然性の高いシナリオである。首相の個人支持率（70%）という強力な「盾」が、自民党の組織的な脆さを守っている構図だ。

最大のリスク要因（Watchlist）:

しかし、選挙戦（1月27日公示）に入り、以下のイベントが発生すれば、予測は「シナリオ2（不安定化）」へと急速に傾く可能性がある。

  1. 市場の暴走: 金利上昇が止まらず、株価（日経平均）が暴落した場合、「サナエノミクス失敗」の烙印が押される。

  2. スキャンダルの再燃: 高市首相自身や閣僚に新たな「政治とカネ」の問題が発覚すれば、頼みの綱である「刷新感」が一瞬で消滅する。

  3. 維新との不協和音: 自民党と維新の選挙区調整が破綻し、相互批判が激化すれば、共倒れのリスクが高まる3。

選挙結果は、単なる議席数だけでなく、日本が「財政規律」と「ポピュリズム」のどちらを選択するかの分岐点となるだろう。

参考文献・データソース:

  • 2 FNNプライムオンライン「高市内閣支持率70.4%」

  • JNN世論調査「内閣支持78%、自民29%」

  • 4 Japan Times "Why the CDP and Komeito are forming a new party"

  • Investing.com "Japan bond market rattled as Takaichi tax cut pledge tests fiscal trust"

  • 6 China Daily/Xinhua "Japan's real wages drop 1.8 pct in January"

  • 9 Wikipedia "Opinion polling for the 2026 Japanese general election"

ベイズ確率的統合による日本政治情勢分析（2026/1/21版）

今泉注：この2026/1/21版が更新版である2026/1/22版の基礎調査になっているため、後者の後に資料として掲げる。Gemini 3 Proがどんな調査をしたか、何を参照したかがわかる。

要旨：不確実性の構造と高市政権の賭け

2026年1月現在、日本の政治地形は過去四半世紀で最も劇的かつ構造的な転換点を迎えている。2025年10月に発足した高市早苗政権は、日本憲政史上初の女性首相という「刷新性」と、伝統的な保守層を岩盤とする「イデオロギー的堅固さ」を併せ持ち、発足から3ヶ月を経過してもなお70%前後という異例の高支持率を維持している1。しかし、この高支持率は、自由民主党（LDP）自体の長期的な組織疲弊や「政治とカネ」のスキャンダルによる信頼失墜3とは対照的な動きを見せており、内閣支持と政党支持の完全な乖離（デカップリング）が発生している。

本報告書は、2026年1月23日に予定される衆議院解散および2月8日の総選挙5に向け、現在入手可能な世論調査データ、経済指標、政党間提携の動向を「ベイズ確率的統合（Bayesian Probabilistic Integration）」の手法を用いて分析したものである。この手法を採用する理由は、現在の日本政治が、過去の選挙データ（事前分布）だけでは説明できない新規の変数――すなわち、26年続いた自公連立の崩壊と野党再編、そして「サナエノミクス」に伴う債券市場の動揺――によって、極めて高い確率的変動性（Stochastic Volatility）に晒されているからである。

分析の結果、以下の核心的な知見が得られた。

第一に、「高市プレミアム」の尤度（Likelihood）の高さである。高市首相の個人的人気は、本来であれば自民党が失うはずの無党派層や浮動票を強力に繋ぎ止めるアンカーとして機能している。ベイズ更新モデルにおいて、この「内閣支持率70%」という観測データは、自民党の基礎票の弱さを補って余りあるポジティブな事後確率を生成している。

第二に、自公連立解消による「組織票の相転移」リスクである。公明党が立憲民主党と合流し「中道改革連合（CRA）」を結成したことは7、小選挙区制導入以降の選挙方程式を根本から覆す。従来、自民党候補の勝利確率は公明党の集票マシーン（創価学会票）によって底上げされてきたが、今回その変数が「ゼロ」どころか「マイナス（敵対）」に転じる選挙区が多数出現する。これはモデル上の不確実性を最大化させる要因である。

第三に、「財政ポピュリズム」が招くマクロ経済的制約である。与野党双方が「食料品消費税の撤廃（一時的または恒久的）」を競い合う現状は9、日本国債（JGB）市場におけるリスクプレミアムを急騰させている。10年債利回りが2.3%、30年債が3.61%に達した事実は9、選挙結果がいかなるものであれ、次期政権が直面する財政運営の自由度が極めて限定的であることを示唆している。

本稿では、これらの要素を多層的に検証し、2026年総選挙におけるシナリオ分岐とその蓋然性を詳述する。

第1章：分析フレームワークと政治的コンテクスト

1.1 ベイズ確率的統合アプローチの採用理由

政治分析において、従来の頻度論的アプローチ（過去の選挙結果の単純平均や線形回帰）は、構造変化が起きた局面では予測能力を著しく低下させる。2026年の日本政治は、まさに「構造的断絶（Structural Break）」の只中にある。

  • 自公連立の消滅: 1999年以来の連立枠組みが崩壊。

  • 野党第一党と公明党の合併: イデオロギーの壁を超えた「中道改革連合」の出現。

  • 女性首相の誕生: 過去のデータが存在しないリーダーシップ変数。

これらの前例のない事象を扱うため、本報告書では**ベイズ推定（Bayesian Inference）**の枠組みを採用する。ここでは、過去の選挙傾向を「事前確率（Prior Probability）」とし、最新の世論調査、経済指標、政党再編のニュースを「観測データ（Evidence）」として扱い、選挙結果の発生確率である「事後確率（Posterior Probability）」を絶えず更新していくプロセスをとる。

数理的には、ある選挙シナリオ $H$ （例：自民単独過半数）の確率は、新たな証拠 $E$ （例：内閣支持率の上昇、債券利回りの急騰）が得られるたびに、以下のベイズの定理に従って更新される。

$$P(H|E) = \frac{P(E|H) \cdot P(H)}{P(E)}$$

ここで重要なのは、事前分布 $P(H)$ が「自民党の長期的退潮と裏金問題による信頼毀損」というネガティブなバイアスを持っているのに対し、尤度関数 $P(E|H)$ が「高市個人の圧倒的人気」によって強力に押し上げられている点である。この二つの力の拮抗こそが、現在の情勢分析の要諦である。

1.2 2024-2025年の政治的混乱と高市政権への道程

現在の情勢を理解するためには、ここ数年の政治的混乱、特に「裏金スキャンダル」と「石破政権の短命化」を文脈として組み込む必要がある。

2023年末に発覚した自民党派閥の政治資金パーティー収入の不記載問題（裏金スキャンダル）は、党への信頼を根底から揺るがした4。当時の岸田文雄政権の支持率は10%台に低迷し、続く石破茂政権（2024年-2025年）も、解散総選挙での過半数割れと参院選での敗北を経て、わずか1年で退陣を余儀なくされた5。石破氏は党内融和を優先し、改革を徹底できなかったことで求心力を失った5。

この「負の遺産」を引き継いだのが高市早苗氏である。2025年10月の総裁選で勝利した高市氏は、党内保守派の岩盤支持を背景に、石破氏のような「党内融和」ではなく、独自のタカ派色と積極財政路線（サナエノミクス）を鮮明に打ち出した2。

特筆すべきは、高市氏が首相指名選挙において、連立を離脱した公明党の支持を得られず、代わりに日本維新の会（JIP）との「信任供与（Confidence and Supply）」協定を結んで政権を発足させた点である5。これは日本政治における連立の力学を「安定的な多数派形成」から「イシューごとの部分的連携」へと変質させた。この不安定な基盤こそが、高市氏に早期解散を決断させた最大の構造的要因である。

第2章：高市早苗政権のパワー・ダイナミクス

2.1 支持率構造の特異性：「高市プレミアム」の正体

2026年1月時点での各種世論調査は、高市内閣に対する驚異的な支持を示している。

表 2.1: 主要メディアによる内閣支持率（2026年1月）

調査主体 実施時期 内閣支持率 自民党支持率 備考 ソース
FNN/産経 1月第3週 70.4% (-4.0pt) 28.5% 支持理由「政策への期待」が最多 1
朝日新聞 1月第3週 67.0% (未記載) 全属性・党派を超えた支持 2
ANN/他 12月〜1月 58.7% - 70% 20-30%台 石破内閣末期から24pt上昇 14

このデータから読み取れるベイズ的シグナルは極めて強烈である。

  1. 個人人気の突出: 内閣支持率（約70%）と自民党支持率（約28.5%）の間に40ポイント以上の乖離がある。これは、有権者が「自民党」ではなく「高市早苗」というキャラクターを支持していることを意味する。

  2. 期待先行型: 支持理由のトップが「政策に期待が持てるから（35%）」14であり、実績評価ではなく将来への期待値（Expectation）に基づいている。これはボラティリティが高い支持であり、失望売り（支持急落）のリスクも孕んでいる。

  3. 初の女性首相効果: 「刷新感」という定性要因が、定量的なスキャンダルのマイナス要因を一時的にマスクしている状態である16。

2.2 日本維新の会との「戦略的パートナーシップ」と競合

高市政権の足場を支える日本維新の会（JIP）との関係は、従来の公明党との関係とは全く異なる。維新は閣内には入らず、是々非々の協力を行う立場をとっている。

選挙区における競合（Conflict in Constituencies）： 今回の総選挙において、自民党と維新は選挙協力を原則行わない方針を確認している18。

  • 自民党: 独自候補を擁立。

  • 維新: 全国展開を目指し、積極的に候補者を擁立。

  • 競合数: 全289選挙区のうち、約65選挙区で自民・維新が直接対決する見込み18。

ベイズモデルにおいて、この「保守分裂」は自民党候補の当選確率を下げる強力な尤度因子となる。特に、維新の地盤である大阪や兵庫、そして都市部においては、自民党票が維新に食われ、結果として野党（CRA）候補が当選ラインに達する「漁夫の利」シナリオの確率が高まる。しかし、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）が、大阪都構想の再挑戦を掲げて知事を辞職し、衆院選と同日選を仕掛ける動きを見せていることは5、関西圏における維新の求心力を最大化させる一方で、自民党との対立を決定的なものにしている。

2.3 外交イベントの政治利用

高市首相は、解散直前の外交日程を巧みに利用し、リーダーシップを演出している。

  • 対韓国: 1月中旬、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の訪日を受け入れ、法隆寺訪問や首脳会談を通じて関係改善をアピール19。タカ派とされる高市氏が柔軟な外交姿勢を見せることで、中道層への安心感を醸成する狙いがある。

  • 対米国: トランプ大統領（2024年再選）との電話会談を行い、関税問題などの懸念に対処する姿勢を示している19。

これらの外交イベントは、内閣支持率を支える「証拠（Evidence）」として機能し、選挙戦における「首相としての資質」への疑念を払拭する効果を持つ。

第3章：野党再編の衝撃――「中道改革連合（CRA）」のポテンシャル

3.1 歴史的転換点：自公決裂とCRAの結成

2026年1月の政治情勢における最大のブラックスワン（予測困難だが甚大な影響を持つ事象）は、公明党の自民党離脱と、立憲民主党との新党「中道改革連合（CRA）」の結成である7。

公明党は26年間にわたり自民党と連立を組んできたが、高市氏の極右的な歴史認識や靖国参拝、そして裏金問題への対応への不満から、2025年10月に連立を解消した5。その後、立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は急速に接近し、2026年1月15日に新党結成を発表した7。

中道改革連合（CRA）の戦力分析:

  • 現有議席: 立憲（約148）＋ 公明（約24）＝ 約172議席22。これは自民党の約195議席に肉薄する数字である。

  • 組織票の融合: 公明党が持つ約600万〜700万票の「創価学会票」が、理論上はCRA候補（旧立憲候補含む）に流れることになる。

3.2 政策プラットフォーム：「普通の人々」と消費税ゼロ

CRAは、イデオロギー的な差異（憲法や安保）を棚上げし、「生活」に焦点を当てたポピュリズム戦略を採用している。

  • スローガン: 「普通の市民第一（Ordinary Citizens First）」22。

  • 目玉政策: 食料品消費税の「恒久的な」撤廃（ゼロ税率化）10。

  • 財源論: 政府系ファンド（GPIF等）の運用益活用や積立金の取り崩しを示唆22。

  • 安全保障・原発: 公明党の現実路線を取り入れ、原発再稼働の容認や安保法制の合憲性確認など、旧立憲左派の主張を抑制して中道化を図っている22。

この政策シフトは、ベイズモデルにおける「無党派層の投票確率」をCRA側に傾ける要因となる。特に、物価高に苦しむ低所得層や年金生活者にとって、「消費税ゼロ」は強力なインセンティブである。

3.3 創価学会票の「転送効率」問題

しかし、CRAには重大な不確実性が存在する。それは「公明党支持者が本当に旧立憲民主党の候補者に投票するか？」という問題である。長年「反共・反立憲」で戦ってきた学会員にとって、この転換は心理的ハードルが高い。

  • 転送効率（Transfer Efficiency）: 過去のデータでは、自公連立時の公明票の自民候補への乗り入れ率は70-80%と言われた。CRAにおいて、この効率が50%を下回れば、CRAの議席増は限定的になる。

  • 世論の懐疑: 朝日新聞の世論調査では、CRAが自民党に対抗できる勢力になると考えている有権者は20%にとどまり、69%が懐疑的である24。

第4章：経済変数と「サナエノミクス」の光と影

4.1 「サナエノミクス」とインフレのジレンマ

高市首相の経済政策「サナエノミクス（Sanaenomics）」は、積極的な財政出動と金融緩和の継続、そして危機管理投資を柱とする13。2026年度予算案は過去最大の122兆3000億円（約7700億ドル）に達し6、成長重視の姿勢を鮮明にしている。

しかし、足元の経済指標は政権にとってアキレス腱となっている。

  • インフレ率: 全国消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.9%〜3.0%の高水準で推移11。

  • 実質賃金: 名目賃金は上昇しているものの、インフレに追いつかず、2026年1月速報値で前年比1.8%減とマイナスが続いている27。2025年を通じてもマイナス基調であった28。

有権者の最大の関心事は「物価高」であり、NHKの調査でも45%が最優先課題に挙げている29。実質賃金の低下は、高支持率を侵食する「隠れた尤度」として作用しており、選挙戦終盤にかけてボディブローのように効いてくる可能性がある。

4.2 消費税減税競争と債券市場の反乱

今回の選挙戦の特異性は、与野党が共に「消費税減税」を掲げる「財政拡張競争」に突入した点にある。

表 4.1: 各党の消費税政策比較と市場への影響

項目 自民党・維新（与党） 中道改革連合（野党）
提案内容

食料品消費税（8%）の2年間一時停止 9

食料品消費税（8%）の恒久撤廃 22
必要財源

年間約5兆円 10

 年間約5兆円 ＋ 恒久財源
財源確保策 明確な提示なし（国債発行示唆）

GPIF運用益、積立金活用 11
市場の評価 財政規律の緩和懸念（トラス・ショックの再来？） 実現可能性への疑義、財政悪化懸念

このポピュリズム的な減税合戦に対し、金融市場は「NO」を突きつけている。

  • 国債暴落: 減税報道を受け、日本国債（JGB）の利回りが急騰。10年債利回りは27年ぶりの**2.3%に、30年債利回りは3.61%**に達した9。

  • 日本売り: 海外投資家は日本の財政規律喪失を懸念し、日本国債や円を売る動きを見せている（Capital Flightリスク）30。

金利上昇は住宅ローン金利や企業借入コストの上昇を招き、景気を冷やす副作用がある。高市首相にとって、減税アピールは選挙対策としては有効だが、選挙後の政権運営（利払い費の増大）を著しく困難にする諸刃の剣である。

4.3 株式市場の反応

一方で、日経平均株価は2026年1月中旬時点で53,000円台の高値を維持している31。これは「サナエノミクス」による企業業績向上への期待や、円安による輸出企業の利益増を反映している。

  • 食品関連株: 消費税減税による需要増期待から、山崎製パンやセブン＆アイなどの株価が上昇した11。

株高は政権にとって「経済政策の成功」を示す指標として利用可能だが、実体経済（実質賃金）との乖離が拡大すれば、格差批判を招くリスクもある。

第5章：ベイズ確率的統合による選挙結果シナリオ分析

以上の政治的・経済的変数を統合し、2月8日の選挙結果を確率的に予測する。

5.1 モデル変数と事前分布

  • 事前分布（Prior）: 2024-2025年の選挙結果に基づけば、自民党は「過半数割れ」のトレンドにある。LDPの基礎票は弱体化している。

  • 尤度（Likelihood）:

    • ポジティブ要因: 高市首相の個人支持率 (70%)、株高 (53,000円)。

    • ネガティブ要因: 実質賃金マイナス、公明党の離反、維新との競合、債券市場の警告。

5.2 シナリオA：高市・自民党の圧勝（確率：45%）

  • 定義: 自民党単独で過半数（233議席）を確保、あるいは維新と合わせて絶対安定多数（261議席以上）を獲得。

  • メカニズム:

    • 高市首相の「ハネムーン支持率」が浮動票を強力に吸引。

    • 野党新党（CRA）の認知不足と、公明党支持層の離反（棄権または自民回帰）により、野党票が伸び悩む。

    • 「消費税一時停止」が有権者の不満をガス抜きする。

  • 結果: 高市首相は強力なマンデートを獲得。サナエノミクス（積極財政）と憲法改正を推進。ただし、金利上昇リスクは高まる。

5.3 シナリオB：与党（自民+維新）の辛勝・現状維持（確率：35%）

  • 定義: 自民党は単独過半数を割るが、維新との合計で過半数を維持。

  • メカニズム:

    • 都市部で自民・維新が共倒れし、CRAが議席を伸ばす。

    • 地方では自民が堅調だが、全体として議席を減らす。

    • 物価高への不満が批判票となる。

  • 結果: 政権は継続するが、維新の発言力が肥大化。大阪都構想や規制緩和（ライドシェア等）など維新の政策を丸呑みせざるを得なくなる。政権基盤は不安定化。

5.4 シナリオC：CRAの躍進と政権交代の足音（確率：20%）

  • 定義: 自民・維新が過半数を割り込み、CRAが比較第一党に迫る、あるいは逆転する。

  • メカニズム:

    • 「食料品消費税恒久ゼロ」が争点として爆発的にヒット。

    • 創価学会票が完璧にCRAにシフトし、自民党候補を次々と落選させる。

    • 裏金問題の記憶が再燃。

  • 結果: 政治的カオス。野田佳彦氏（CRA代表）を中心とする政権樹立の模索、あるいは自民党内の「高市おろし」と政界再編の第2幕が始まる。

5.5 地域別動向予測

  • 大阪・関西: 維新の牙城。知事とのダブル選効果で維新が圧勝予測。自民は壊滅的被害を受ける可能性が高い18。

  • 東京・首都圏: 無党派層が多く、CRAと維新、自民が三つ巴。高市人気がどこまで浸透するかが鍵。

  • 豪雪地帯（北陸・東北）: 1月-2月の選挙は投票率低下を招く33。組織票を持つ自民・公明（CRA）が有利となるが、除雪予算などの地域要望に応えられるかが争点。

第6章：結論とインプリケーション

6.1 総括：高市首相の「ハイステークス・ギャンブル」

2026年1月の解散総選挙は、高市首相による乾坤一擲の賭けである。彼女は「70%の支持率」という最強のカードを切り、公明党という「古いパートナー」を切り捨て、維新という「新しい友人」と共に、日本の保守政治を再定義しようとしている。

ベイズ分析の結果は、現時点では「シナリオA（自民勝利）」の確率が最も高いことを示している。これは、野党再編（CRA）がまだ有権者に定着しておらず、経済的な不満も高市人気によって部分的に相殺されているからである。

6.2 将来へのリスク：勝利の代償

しかし、選挙に勝利したとしても、その前途は多難である。

  1. 財政の崖: 選挙公約となった「消費税減税」を実行すれば、財政規律は崩壊し、金利急騰（悪い金利上昇）が日本経済を襲うリスクがある。

  2. 分断された統治: 維新との連携は、自民党内の穏健派（旧岸田派・旧茂木派など）との摩擦を生む。また、CRAが一定勢力を維持すれば、国会運営は常に緊張状態となる。

  3. 外交の不安定性: トランプ大統領とのディールや対中関係の悪化34など、外生的ショックに対する脆弱性は増している。

2026年2月8日、日本の有権者は「安定（自民）」か「変革（CRA）」か、それとも「維新（第三極）」かという選択を迫られる。その結果は、単なる議席数以上の意味――日本の民主主義の質的転換――をもたらすことになるだろう。

(本報告書は2026年1月21日時点の情報を基に作成された予測分析であり、将来の結果を保証するものではない。)

引用文献

  1. 日次世論調査「世論レーダー」週次集計（1月第3週）を公開｜高市 ..., 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.fnn.jp/articles/-/989462
  2. Will Takaichi's carpe diem moment pay off? - The Japan Times, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.japantimes.co.jp/news/2026/01/19/japan/politics/takaichi-election-announcement/
  3. Seven LDP slush fund lawmakers given government posts, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.japantimes.co.jp/news/2025/10/23/japan/politics/slush-fund-lawmakers-posts/
  4. Political Scandal in Japan and the LDP Slush Fund Controversy, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.cambridge.org/core/journals/asia-pacific-journal/article/political-scandal-in-japan-and-the-ldp-slush-fund-controversy/B531475ACB60C68A2C1226A6C4E25A78
  5. 2026 Japanese general election - Wikipedia, 1月 21, 2026にアクセス、 https://en.wikipedia.org/wiki/2026_Japanese_general_election
  6. Japan's Takaichi plans to seek early election soon, party says, 1月 21, 2026にアクセス、 https://apnews.com/article/japan-takaichi-parliament-snap-election-537ee828baece9b9a262fc13a62e112c
  7. Centrist Reform Alliance - Wikipedia, 1月 21, 2026にアクセス、 https://en.wikipedia.org/wiki/Centrist_Reform_Alliance
  8. CDP, Komeito Form New Party Named Centrist Reform Alliance, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.nippon.com/en/news/yjj2026011600673/cdp-komeito-form-new-party-named-centrist-reform-alliance.html
  9. Prime Minister Takaichi Announces Dissolution of the Lower House ..., 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.daiwa-am.co.jp/english/market-outlook/20260120_01.pdf
  10. Japan's looming election increases chance of cut in sales tax, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.arabnews.jp/en/business/article_162591/
  11. Japan's Election: Food Tax Cut Becomes a Political Battleground, 1月 21, 2026にアクセス、 https://m.fastbull.com/news-detail/japans-election-food-tax-cut-becomes-a-political-4366814_0
  12. 2023-2024 Japanese slush fund scandal - Wikipedia, 1月 21, 2026にアクセス、 https://en.wikipedia.org/wiki/2023%E2%80%932024_Japanese_slush_fund_scandal
  13. Japan and Sanaenomics | Nomura Connects, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.nomuraconnects.com/focused-thinking-posts/japan-and-sanaenomics/
  14. ANN世論調査 高市内閣支持率58.7％ 「政策に期待持てる ... - YouTube, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=OhHTG-0FfLw
  15. Takaichi enjoys popularity amid Japan's rightward turn, 1月 21, 2026にアクセス、 https://eastasiaforum.org/2026/01/14/takaichi-enjoys-popularity-amid-japans-rightward-turn/
  16. Prime Minister of Japan - Wikipedia, 1月 21, 2026にアクセス、 https://en.wikipedia.org/wiki/Prime_Minister_of_Japan
  17. Why Japan's New PM Is Calling a Snap Election | TIME, 1月 21, 2026にアクセス、 https://time.com/7346495/japan-sanae-takaichi-snap-election-ldp/
  18. LDP and JIP won't coordinate candidates in upcoming snap vote ..., 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.japantimes.co.jp/news/2026/01/15/japan/politics/ldp-jip-election-competition/
  19. Prime Minister's Office of Japan, 1月 21, 2026にアクセス、 https://japan.kantei.go.jp/
  20. 2025 Japanese House of Councillors election - Wikipedia, 1月 21, 2026にアクセス、 https://en.wikipedia.org/wiki/2025_Japanese_House_of_Councillors_election
  21. Japan's main opposition CDPJ, Komeito announce name of new ..., 1月 21, 2026にアクセス、 https://global.chinadaily.com.cn/a/202601/16/WS6969ed0ea310d6866eb342e2.html
  22. CRA unveils platform adopting Komeito line on security and nuclear ..., 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.japantimes.co.jp/news/2026/01/19/japan/politics/cra-policies-security-energy/
  23. Japan's New Centrist Party Tolerates Security Legislation, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.nippon.com/en/news/yjj2026011900292/
  24. Japan parties jostle over food sales tax as election nears, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.theedgesingapore.com/news/japan/japan-parties-jostle-over-food-sales-tax-election-nears
  25. Asia 2026: 5 questions for Japan's year of 'Sanaenomics' - ING Think, 1月 21, 2026にアクセス、 https://think.ing.com/articles/asia-outlook-japan-2026/
  26. Japan Inflation Rate - Trading Economics, 1月 21, 2026にアクセス、 https://tradingeconomics.com/japan/inflation-cpi
  27. Japan's real wages drop 1.8 pct in January - Chinadaily.com.cn, 1月 21, 2026にアクセス、 https://global.chinadaily.com.cn/a/202503/10/WS67ce5644a310c240449d9d82.html
  28. Real wages in Japan projected to stay flat through 2026 says NHK, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.patiencerealty.com/post/real-wages-in-japan-projected-to-stay-flat-through-2026-says-nhk
  29. Japanese PM Takaichi to Call Feb 8 Poll on Spending, Defence, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.asiafinancial.com/japanese-pm-takaichi-to-call-feb-8-poll-on-spending-defence
  30. Japan Stock Market Index (JP225) - Quote - Chart - Historical Data, 1月 21, 2026にアクセス、 https://tradingeconomics.com/japan/stock-market
  31. Nikkei 225 Historical Data (N225) - Investing.com, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.investing.com/indices/japan-ni225-historical-data
  32. Nikkei Stock Average, Nikkei 225 (NIKKEI225) | FRED | St. Louis Fed, 1月 21, 2026にアクセス、 https://fred.stlouisfed.org/series/NIKKEI225
  33. Concerns Spread in Snowy Areas over Wintertime Election, 1月 21, 2026にアクセス、 https://www.nippon.com/en/news/yjj2026011700145/

Snap elections in Japan: Why Sanae Takaichi is taking big gamble - explained, 1月 21, 2026にアクセス、 https://timesofindia.indiatimes.com/world/rest-of-world/snap-elections-in-japan-why-sanae-takaichi-is-taking-big-gamble-explained/articleshow/126675140.cms

今泉 大輔 2026/01/23 06:15:50 Comment(0)