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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

海外の投資家の目を日本に釘付けにするには、何が必要なんだろうか

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通信業界は自分のテリトリーではありませんが、詰めている部門には担当のコンサルタントの方がいらっしゃって、時々、私のできる範囲でという断りつきでリサーチを頼まれます。その都度、日経コミュニケーションの関連の記事をたくさん読み込んだり、有償の報告書を読んだり、イントラに膨大に収蔵されている米系の文書を読んだりして、状況のマップを自分の頭のなかに作りながら、焦点となる動きの把握にかかるわけです。

状況把握では、最近はマインドマップもよく使います。ソフトウェアは当然のごとくJudeThink!
JudeThink!が手放せなくなってから、1年近くなるでしょうか。
人にも勧めています。[pepoz]の業務系のマップもよく作成するので、ファイルで渡す必要がある場合には、JudeThink!を買ってねと勧めるわけです。多少は販促に貢献しております(汗。

最近把握したところでは(公開されている記事等で把握できる部分では)、欧米ともに、そろそろFTTHだよねというコンセンサスができあがりつつあるようで、放っておくと先進諸国はいずこでもFTTHが当たり前になりそうな気配です。
これには世界的なWeb2.0の浸透が多いに関わっていて、やはり誰もがYouTubeは観たいし、自分でも動画をアップしたいし、楽曲はダウンロードしたいし、Flickrのヘビーユーザーにもなってみたいと、思いは共通なわけです。DSL系では間に合いません。

日本のブロードバンドは文句なく世界一という状況が昨年までは確実にありましたが、今年後半になると、あんまりそうでもない色合いが濃くなって、来年ぐらいには色んな国々とどんぐりの背比べ、までは行かないにしても、それに近い状況になっていると思います。もっともこれには民生用のNGNは含めていません。
民生用のNGNが日本でブレイクすると、再び日本のブロードバンドは世界一という状況が訪れます。

携帯電話も速度という意味ではまだまだ世界一ですが、iモードモデルは世界各国に広まっており、モバイルブロードバンドという言葉もあちこちの国で聞かれるようになりました。あと2年もすれば完全にキャッチアップされると思います。

ただこれも現在のままに留まっているならという条件付きで、3.9G、4Gが早期に商用化すると、またぐーんと他国を引き離すということになるわけです。

民生分野の場合、速度だけが速くなっても、大した変化は起こりません。大多数の消費者が積極的に利用するという、広義のリテラシーの醸成が不可欠になります。醸成と言うより、消費者の中から自発的に起こってくる創発ですね。これが起こらないと、速度がいかに速くなっても、宝の持ち腐れになります。

そういう点で、日本の消費者はテクノロジーデバイスの利用が非常に洗練されており、①消費者が先端的な利用を積極的に行うから、②キャリア側にも有意な需要が生まれ、収益構造がしっかりし、③それが次代への投資を誘発して、④さらに消費者の利用が洗練される、という善循環があるのが強みです。
そうです。日本はテクノロジーの民生利用という点では、世界に冠たるすばらしい環境(=消費者)を持っているのです。

そこが企業レベル、産業レベルでアピールできるような枠組みがあると、世界各国の投資家も姿勢を改めるんでしょうね。

消費者と企業との間で起こる「マスコラボレーション」を、国レベルの売り物にしてもいいんじゃないかと思います。日本のブランドアイデンティティは、マスコラボレーションだと。茶の湯からしてそうだと(ちと違うか)。

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