【ジェンスン・フアン×赤澤経産相】日本のフィジカルAIを背負って立つNoetra（ノエトラ）とは何をする会社なのか？Vera Rubin GPU 2.8万基で始動する国家プロジェクトの全貌（サマリー）
NVIDIA CEOジェンスン・フアンが来日した際のイベントの目玉であったNoetra（ノエトラ）の国家規模「国産マルチモーダル基盤モデル開発プロジェクト（=国産フィジカルAI基盤モデル開発プロジェクト）」のお披露目。高市早苗首相も冒頭でビデオであいさつしましたし、赤澤経産相大臣もジェンスン・フアンに敬意を表して革ジャンで登場し、会場を沸かせました。
おそらくジェンスン・フアンがあいさつで口にした「Noetra（ノエトラ）」を初めて耳にした方も多いと思います。同社はソフトバンクが設立した「株式会社日本AI基盤モデル開発」が社名変更した会社で、本格的に業務を開始したのが今年7月。ジェンスン・フアン来日のお披露目イベントで初めて日本のビジネスパーソンの目の前に現れた会社と言ってもいいでしょう。それまでは中核出資企業のソフトバンク、ソニー、NEC、ホンダ、およびその後に出資を決めた40社（リストはこちら）、および産業総合研究所、および技術プロバイダーとして参画しているPreferred Networksなどの関係者のみが存在を知っていた会社です。
赤澤経相大臣が紹介したことで、国家規の「国産マルチモーダル基盤モデル開発プロジェクト（=国産フィジカルAI基盤モデル開発プロジェクト）」であることはわかったのですが、では「国産マルチモーダル基盤モデル開発プロジェクト」とは何なのか？何が日本のフィジカルAIを背負って立つ中身なのか？
AIのことはAIで分析しないとわからない時代に入ってきました。いつもはGemini + Deep Researchの優れた「Deep Researchアルゴリズム」で分析するのですが、今回は別種のアルゴリズムで重装備したOpenAIのGPT-5.6 Solで情報収集・分析・レポート書きをさせました。
NVIDIAのAIデータセンターウォッチャーである私が注目したのは、
「NVIDIA Rubin GPU」を約2万7,500基搭載したAI計算基盤
をAIデータセンターとして持つということです。
NVIDIA側プレスリリースによれば、
だそうです。
わかりますか？どんなAIデータセンターであるか？
NVIDIA Vera Rubin NVL72は、いわゆるラックスケースのAIサーバーであり、ラック1本まるごとで1つのAIサーバーとして機能するという強化版ハードウェアです（Vera Rubin NVL72は正確にはラック数本で1構成となっています）。前身は以前に紹介したGB200 NVL72です。これ1本で日本のメガバンク1行のAI処理をカバーできるほどの「ラック1本型AIデータセンター」です。それの次期版がNVIDIA Vera Rubin NVL72です。
サーバーラック1本丸ごとAIサーバーの「NVIDIA GB200 NVL72」で日本企業に合ったAIデータセンターが作れる！（2026/6/15）
「『NVIDIA Rubin GPU』を約2万7,500基搭載」とは、AIで計算させたところ、NVIDIAのハードウェア製品としての「Vera Rubin NVL72」が約380本。それが立ち並ぶAIデータセンターということになります。
Vera Rubinは先日から量産が始まったAI半導体で、現時点では各AIサーバー会社（台湾にOEM社が複数）の中でAIサーバーとして組み込まれる試作段階だと思われます。AIサーバーとしてエンドの顧客が手にすることになるのは早くても2026年末です。ラックスケールのAIサーバー・システム「Vera Rubin NVL72」が沢山立つAIデータセンターが稼働するのはどんなに頑張っても2027年末。Noetraの発表はそのタイムラインに乗っています。世界最速の、かつ世界最大級の「Vera Rubin NVL72」案件と言えるでしょう。
エグゼクティブサマリー
本件は、Noetra株式会社と産業技術総合研究所が、日本政府の支援の下で国産マルチモーダル基盤モデルを開発し、その計算基盤として NVIDIA と連携した「Vera Rubin AIファクトリー」を段階的に整備する構想である。政策面では、経済産業省と NEDO が「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」を開始し、事業期間を 2026年度〜2030年度と明示している。企業面では、Noetra がモデル開発・提供の中核を担い、産総研が国内外研究機関と連携する先端研究を担うという役割分担が公式に示されている。[1]
Noetra は 2026年1月設立、6月に現社名へ変更、7月1日に事業開始した新会社で、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、本田技研工業を中核出資企業とし、7月16日時点で合計44社から出資を受けた。研究開発体制では、産総研に加え、Preferred Networks の技術者が中核に入ることが公式発表されており、さらに ABEJA、東芝、松尾研究所なども技術者派遣や出資を公表している。出資比率や払込総額、44社の全社名は現時点の公開資料では確認できない。[2]
AIファクトリー側の確認済み情報は比較的限定的だが、Noetra は国内事業者が保有する AI 計算基盤をまず活用しつつ、NVIDIA の協力の下で、約 2万7,500基の NVIDIA Rubin GPU を搭載する AI 計算基盤の構築を 2027年4月に開始し、2028年6月に稼働させる予定だと発表している。NVIDIA 側は、日本向けのこの国家AI基盤を「NVIDIA DSX platform」ベースの Vera Rubin AI factory と位置づけ、Spectrum-X Ethernet を採用すると X と公式サイトで案内している。[3]
政策目的は、単なる国産 LLM をつくることではなく、製造・物流・インフラ・ヘルスケア・災害対応など、日本が現場データを豊富に持つ領域で、ロボットや実世界システムを動かす「フィジカルAI」の土台を自国で持つことにある。経産省は、現場データを守りながら将来も安心して活用できる国産モデルの必要性と、省電力化の重要性を明示している。Noetra も、高度な日本語理解・論理推論・指示遂行を行う推論基盤モデルから始め、2028年度のオムニモーダル基盤モデル、2030年度の「実世界ネイティブAI」へと進むロードマップを示している。[4]
一方で、現時点では重要な未確認事項も多い。物理インフラの設置場所、電力調達の方法、データセンター事業者名、ネットワーク・ストレージの実装詳細、出資総額、企業別出資額、モデル公開の具体条件、政府支援総額の最終見通しは、一次資料では明示されていない。したがって本件は「巨大計画の正式始動」までは確認できるが、「実装詳細まで固まった完成案件」とみなすのは早い。[5]
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