DXで先行する企業の8割がデータ活用が浸透、遅行企業は2割にとどまる

IDC Japanは2024年12月12日、国内のITバイヤー企業（エンドユーザー企業）を対象としたデータ活用とデータ管理の現状に関する調査結果を発表しました。

DXで先行する企業の8割ではデータ活用が浸透しているが、遅行企業は2割に留まる～国内企業のデータ活用と管理の現状調査結果を発表～

本調査によると、デジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルビジネス（DB）で先行する企業の約8割がデータ活用を進めている一方で、取り組みが遅れている企業ではその割合が約2割にとどまっていることが明らかになりました。

IDC Japanは2024年5月、国内の従業員300人以上のエンドユーザー企業を対象に、AIやデータドリブン経営が求められる中でのデータ活用やその基盤の整備状況について調査を実施しました。調査対象は300社にのぼり、各企業のDXやDBの進展度合いと成果に基づき、「先行‐良好企業」と「遅行‐不良企業」に分類して分析しました。

調査結果によれば、国内企業全体の約6割がDXやDBの取り組みを一定程度進展させており、その成果も認められる「先行‐良好企業」に分類されました。一方、取り組みが遅れ、成果が認識されていない「遅行‐不良企業」は約2割にとどまりました。

データ活用においては、両者の差がさらに顕著です。「先行‐良好企業」の約8割が一定程度以上データ活用を進めていると回答したのに対し、「遅行‐不良企業」ではその割合が約2割にとどまりました。この差は、企業のDX/DBへの取り組みがデータ活用に直接影響を及ぼしていることを示唆しています。

さらに、本調査は「遅行‐不良企業」が抱える課題も明らかになりました。この層の企業は、財務分析や業務効率化といった限定的な分野でしかデータ活用を行っておらず、外部リソースや専門ソリューションへの投資が不十分であることが判明しました。その背景には、以下の要因が挙げています。

• 自社での取り組みに頼りすぎている
• DXやIT化による成果が見られず、外部投資の正当性を示せない
• データ活用に関する知識や文化が不足し、適切なベンダー選定が困難

IDC JapanのTech Buyer リサーチマネージャーである鈴木剛氏は、次のようにコメントしています。

国内企業は、データ活用の重要性を経営計画や事業戦略の中に明確に位置づけ、業務活動と連動させる必要があります。まずはデータの関連性や項目の適切性を確認し、データプラットフォームに取り込んで活用を開始することが重要です。その過程で、企業独自の状況に応じた実践的な取り組みを進めることが可能になります。

出展：IDC Japan 2024.12