IT部門およびユーザーに影響を与える2025年以降の展望トップ１０

ガートナージャパン (以下Gartner) は2024年10月29日、 「2025年以降の戦略的展望のトップ10」を発表しました。

Gartnerフェローのデーブ・アロン氏は、「AIの影響は避けられず、人間がAIと協働し、進化を促進することが必要です」と語り、AIが私たちの未来における役割を再定義していることを強調しました。

出典：ガートナー 2024.10.29

2025年以降の展望トップ10は次のとおりです。

1. AIペルソナ契約（デジタルヒューマン）

2027年までに、新たな従業員契約の70％に、従業員のペルソナのAI表現に関するライセンス条項や公正使用条項が含まれるように。大規模言語モデル（LLM）におけるデータ保持の問題が顕在化し、デジタル・ペルソナの所有権を巡る訴訟も予想。雇用主と従業員の双方がAIを巡る新たな契約形態を模索し、デジタルの権利とプライバシーについての議論が深まる。

2. AI中毒（メンタルヘルス）

2028年までに、デジタル中毒や社会的孤立が拡大し、組織の70％がアンチデジタル・ポリシーを取り入れると予測。デジタルの過剰利用による生産性の低下やメンタルヘルスへの悪影響に対処するため、企業は「デジタル・デトックス」の取り組みを強化し、対面での交流やアナログ的な活動を奨励するように。

3. インテリジェントなナッジ（説得）

医療機関においては、2027年までに感情AIが契約の標準となり、医療従事者の燃え尽き症候群を防ぐとともに、患者への対応における共感を向上させることが期待。AIを活用して患者データの管理や共感的なサポートを実現し、医療従事者の業務負荷を軽減する取り組みが進む。

4.気分の管理（感情AI）

2028年には、40％の大企業がAIを使って従業員の気分や行動を監視、操作するように。しかし、この取り組みは従業員のプライバシーへの懸念を呼び、不満や信頼低下のリスクに。企業は従業員のウェルビーイングに配慮し、AI活用による効率性の向上と士気の維持のバランスを図ることが必要に。

5. AIラベル付きのブランディング（ブランド）

生成AIの可能性を最大限に引き出し、独自の生成AIラベルを展開する企業が増加すると予測。これにより、新たな製品ラインやビジネスモデルが誕生し、特にCMOは生成AIを使って競争優位性を強。企業はカスタマイズしたAIモデルを提供し、業界特有のサービス展開に。

6. 悪意ある行為主体（AIの悪用）

2028年には、情報侵害の25％がAIエージェントの悪用によるものになると予想。攻撃面が拡大する中で、企業はセキュリティの再設計が急務となり、AIによる自律的な脅威監視が不可欠。Gartnerは、セキュリティ対策をプロダクト開発段階で組み込む必要性を強調。

7. 守護エージェント（監督者）

AIエージェントの自律的な行動を監視、制御する「守護エージェント」の導入が進む見込み。複数のエージェントを搭載したプロダクトが増加する中で、企業はセキュリティ監視やコンプライアンス対応を強化し、AIがもたらす脅威からビジネスを守る対策が不可欠に。

8. マイクログリッド（エネルギー）

Fortune 500企業の多くがエネルギー経費をマイクログリッドに移行し、持続可能なエネルギー供給を実現する動き。AIによるエネルギー需要の増大に伴い、企業はエネルギーリスクの分散とコスト削減を目指し、分散型のエネルギー管理体制の強化へ。

9. 非階層化（マネジメント）

2026年末までに、AI活用によって多くの中間管理職が不要となり、組織構造がフラット化されると予測。人間による管理をAIが代替することで、生産性向上とコスト削減を実現する一方で、若手従業員の成長機会やメンタリングの不足が懸念。企業は、新たな人材育成の方法を模索することが必要に。

10. AIの影響力（取締役会）

AIの知見が経営判断に影響を及ぼすようになり、取締役会が意思決定においてAIを支持する動きが強まると予想。経営幹部の判断を監督する役割を果たし、企業の意思決定プロセスに新たなガイドラインが導入されることで、よりデータドリブンな経営が促進。