デジタル人材育成、3年以上の取り組みでも成果を実感している企業は4分の1にとどまる

ガートナージャパンは2024年10月2日、「デジタル人材育成の実情に関する調査結果」を発表しました。調査は、非IT部門の社員に対してテクノロジー教育を実施している国内企業や公的機関を対象に、企画・実施を担うIT部門やデジタル・トランスフォーメーション（DX）部門のマネジメント層を中心に行われました。

本調査では、全社的なデジタル人材育成に3年以上取り組んでいる企業においても、「業務改善や事業戦略の推進に寄与している」「実務においてスキルを発揮している」などの具体的な成果を得ている割合は、わずか24%にとどまることが明らかになりました。この調査結果は、企業がデジタル人材育成に多くのリソースを投じながらも、期待された成果を十分に享受していない実態を浮き彫りにしています。

出典：ガートナーデジタル人材育成の実情に関する調査結果 2024.10

デジタル人材育成の課題と解決策

Gartnerのディレクター アナリスト、林 宏典氏は、調査結果について「人材育成は、成果が目に見える形で表れるまでに時間がかかる。しかし、3年以上の取り組みを行っている企業の中でも、具体的な成果を得ている企業は4分の1に過ぎない。この現状は、多くの企業がデジタル人材育成に投じたコストと時間が、期待通りの成果に結びついていないことを示している」と述べています。

一方で、成果を出している企業には共通する要因がいくつか見受けられます。調査では、成功している企業とそうでない企業の取り組みを比較することで、成果に影響を与える4つの重要な要素が抽出されました。

1. 事業部門の関与が成果を引き出す鍵
調査によると、デジタル人材育成に対する事業部門の関与度が高い企業ほど、成果を得やすいことが明らかになっています。林氏は「デジタルスキルの習得後、そのスキルを活かす場は主に事業部門です。事業部門のニーズを踏まえたプログラムを実施しなければ、実際に役立つ人材を育成することは難しい」と指摘します。CIO（最高情報責任者）には、事業部門と緊密な協力関係を築き、プログラム内容を共に検討する体制を整えることが求められています。

2. 実践的な教育手法が成果を生む
デジタル人材育成で効果的な手法として挙げられるのが、ケーススタディやプロジェクト型研修などの実践的な教育方法です。実際の業務に即した課題に取り組むことで、受講者はスキルを自ら活用し、定着させることができます。林氏は「CIOは、知識の習得から実務での活用までを段階的に支援する教育プログラムを策定し、現場でスキルを活かす機会を増やすべきです」と述べています。

3. スキル活用の機会が鍵を握る
習得したスキルを活用する機会が整っている企業では、成果が4倍近く高いことが分かっています。特に「デジタルスキルの活用を人事評価に組み込む」「社内副業制度を活用する」といった支援策がある場合、実際の成果が得られやすいことが示されています。

4. 経営視点に基づく評価指標が重要
デジタル人材育成の評価指標も、成果に影響を与える要因の一つです。調査では、売上増や新技術の開発といった「経営・事業レベルの成果指標」を設定している企業ほど、成果を出している割合が高いことが分かりました。逆に、評価指標を定めていない企業では、成果が得られにくい傾向にあります。林氏は「CIOは、経営層が期待するインパクトを反映した評価指標を設定し、それに基づいたプログラムの進化を推進することが必要です」と述べています。

出典：ガートナーデジタル人材育成の実情に関する調査結果 2024.10

企業に求められる長期的視点

本調査の結果から、企業がデジタル人材育成で具体的な成果を得るためには、事業部門の強力な関与や実践的な教育手法の導入、スキル活用機会の整備、経営視点に基づく評価指標の設定が不可欠であることが明らかになりました。特に、短期間での成果を期待するのではなく、長期的な視点でプログラムを進化させ続けることが、成功への鍵となるでしょう。