"空飛ぶクルマ"の社会実装に向けた取組
"空飛ぶクルマ"という言葉は、かつては未来の夢物語とされていました。しかし、電動化と自動化の進展、さらには垂直離着陸技術の発展によって、この夢は現実のものとなりつつあります。"空飛ぶクルマ"は、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段として、新たなモビリティ社会を実現する可能性を秘めています。
経済産業省は2024年8月6日、「第25回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 産業構造転換分野ワーキンググループ」を開催。本WGの自動車分野のカーボンニュートラルに向けた国内外の動向等の説明から、"空飛ぶクルマ"と社会実装に焦点をあてて解説したいと思います。
"空飛ぶクルマ"とは
"空飛ぶクルマ"とは、電動化や自動化技術に基づき、垂直離着陸を可能とする次世代航空機のことを指します。これにより、「好きなときに」「どこへでも」移動できるという、新たな移動手段として機運が高まっています。この技術の社会実装が進めば、日本国内外のさまざまな社会課題の解決に寄与し、産業の発展を促進することが期待されています。
社会実装に向けた取組
"空飛ぶクルマ"の早期社会実装を目指し、2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」が設立されました。この協議会では、空飛ぶクルマの商用運航を2025年の大阪・関西万博で実現し、その後の拡大を計画しています。世界的に期待開発競争が進んでおり、世界では複数の企業が2025年にサービスを開始する予定であり、2026年にはエアタクシーサービスの開始も見込まれています。
"空飛ぶクルマ"のユースケースとしては、都心部では渋滞会場や生産性向上、離島や中山間地域では、新たな移動・物流手段としての利用も想定されています。
社会実装に向けた政府の取組
日本政府は、空飛ぶクルマの社会実装に向けて、環境整備、技術開発、社会受容性の向上の三つの視点から取り組みを進めています。
環境整備に関しては、2025年の大阪・関西万博に向けた制度整備が完了しており、将来的な高度な運航に対応するためのさらなる制度整備も計画されています。
技術開発においては、国内企業の競争力を強化するため、機体や電動推進装置の開発支援が進められており、さらに運航管理技術の開発も進行中です。
空飛ぶクルマの開発においては、SBIRフェーズ3事業やグリーンイノベーション基金（GI基金）により、国内企業に対する支援が行われており、特にモーターや電動推進装置の性能評価手法の開発が進められています。こういった取組により、日本の技術力がさらに強化され、空飛ぶクルマ産業の新たな柱として成長することが期待されています。
新しい技術の社会実装には、社会受容性の向上が欠かせません。大阪・関西万博での空飛ぶクルマの運航実現や、国内外のさまざまなイベントでの情報発信を通じて、社会の理解と受容を促進する取り組みが進められています。
今後の展望
"空飛ぶクルマ"の社会実装に向けては、2025年の大阪・関西万博を皮切りに、将来的には、都市の移動やライフスタイルが劇的に変わる可能性があります。
これらの実現には、そのためには、政府と民間が連携し、技術開発や制度整備も重要な取組の一つになります。日本は電動推進技術や運航管理システムの開発を進めており、技術開発において国際競争においても優位に立てる可能性もあります。また、技術の進展だけではなく、社会がこの新しいモビリティを受け入れるための取り組みも重要となるでしょう。
2025年の大阪・関西万博を契機に、"空飛ぶクルマ"が単なる移動手段の革新にとどまらず、私たちの日常生活そのものを変える可能性を秘めた社会実装に向けた未来像をどこまで見せられるか、注目してみてみたいと思います。
