地方公共団体におけるオープンデータの取組状況

デジタル帳は2023年2月3日、「地方公共団体におけるオープンデータの取組状況」 の更新情報を公開しました。

官民データ活用推進基本法第11条において、「国及び地方公共団体は、自らが保有する官民データについて、個人・法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにしつつ、国民がインターネット等を通じて容易に利用できるよう、必要な措置を講ずるものとする」と記載されています。

地方公共団体におけるオープンデータの取組状況ですが、令和５年１月30日時点の取組率は、約74％（1,321/1,788自治体）となっています。

出典：デジタル庁 2023.2

都道府県別の市区町村オープンデータ取組率をみてみましょう。47都道府県の中で、取組率100%となったのが13となっています。

一方、オープンデータ取組率が最も遅れているのが沖縄県です。

出典：デジタル庁 2023.2

市区町村の人口規模別オープンデータ取組率・人口カバー率をみてみると、オープンデータ取組率が高いのが東京都特別区や政令指定都市、そして、大規模都市、中規模都市が100%となっています。

一方、小規模都市では89%、そして町村になると65%の取組率となっています。

人口カバー率でみてみると、92%ですので、概ね、オープンデータの取組は、普及段階にあります。

出典：デジタル庁 2023.2

地方公共団体データベースサイト一覧（オープンデータカタログサイト）も公開しています。

オープンデータ取組済の都道府県・市区町村がデータを公開しているデータベースサイトです。

https://www.data.go.jp/list-of-database/local-government/

出典：デジタル庁 2023.2