加速する？カーボンニュートラルの実現に向けた製造業の企業間データ連携

IDC Japanは2023年2月1日、「カーボンニュートラルの実現に向けた製造業の企業間データ連携に関する調査結果」を発表しました。

IDCでは、国内の製造業において、カーボンニュートラルの実現に向けた、サプライチェーンにまたがる企業間データ連携が進むと予測しています。

DC時代では、自社が保有するデータだけでなく、取引先など他社が持つデータを自社のデータと組み合わせて活用することで、より高い価値を生み出すことができると期待されています。

IDCでは、そのためには、組織を超えたデータ連携が重要となり、多くの企業が参加するデータ連携プラットフォームが求められるとしています。

製造業のデータ連携で今後、特に重要になる分野として、下図のように、「カーボンニュートラル」「生産計画の精緻化」「トレーサビリティ」などでまとめています。

中でも今後、取り組みが加速すると見込まれるのが、カーボンニュートラル実現のためのサプライチェーンをまたがるデータ連携としています。

その主な理由の一つが、欧州などで進んでいるCO2排出量などに関する情報開示の義務化への動きをあげています。GHG（温室効果ガス）プロトコル スコープ3基準に対応するには、自社製品の生産におけるCO2排出量を算定し、そのデータをサプライチェーンの他の企業と共有することが必要としています。

企業間のデータ連携は、企業内のデータ連携に比べて実現の難易度が高いですが、上記のような規制強化をトリガーに、多くの企業が参加するデータ連携プラットフォームの構築が進むと考えられるとしています。

そのような先進事例の一つに、ドイツの自動車業界によるデータ連携基盤Catena-Xが挙げています。Catena-Xは、欧州が推進するデータ連携基盤GAIA-Xに準拠しています。

日本以外の国／地域でこのような動きがあった場合、当該国／地域の企業と取引する国内企業にも対応が求められる可能性が高く、IDCでは、国内企業がこれに適切に対応するには、国内でもデータ連携プラットフォームを構築する必要があるとしています。

製造業のサプライチェーンにまたがるデータ連携で今後重要になる分野とその背景
出典：IDC Japan カーボンニュートラルの実現に向けた製造業の企業間データ連携に関する調査結果 2023.2