場所にとらわれない働き方、企業向けワーケーション導入ガイドから

一般社団法人 日本経済団体連合会は2022年7月19日、「企業向けワーケーション導入ガイド」を公表しました。

本ガイドは、

はじめに
今なぜワーケーションなのか
実施事例
規程の整備の考え方
地域・施設を選定する場合の考え方

から構成されています。

自律的な働き方の促進による働き手のエンゲージメント向上が求められる中、働く時間と場所の主体的な選択を進める観点から、テレワークの最大活用への期待は高まっています。

新型コロナ感染症の拡大もあってテレワークの活用が広がりつつある中、場所にとらわれない働き方の１つとして、テレワークを行いながら、普段の職場や自宅とは異なる地域での滞在を楽しむ「ワーケーション」（Work+Vacation)が注目されています。

ワーケーションは経験者の満足度が高く、また、多様な地域への滞在機会の拡大につながり、観光の活性化や地方創生の実現に資する可能性をも秘めており、政府や地方自治体でも、施策の展開が活発に行われています。

一方で、勤務と休暇の組み合わせを前提とした働き方の新しい概念であり、休暇中の仕事の奨励や、仕事と余暇の混在を招くのではないかとの懸念や誤解から、企業における導入に慎重な見方も少なくなくありません。

そこで、経団連は、仕事と休暇の明確な区分けを前提に、場所にとらわれない働き方の１つとして、ワーケーションをとらえ、導入におけるポイントと、整理すべき諸規程を盛り込んだ、企業向けのガイドを作成しています。

コロナ禍を経た変化では、自律的な働き方への関心が高まっており、時間と場所にとらわれない働き方の促進が強く求められています。

働く場所の自由度を高める施策はさまざまです。

働く場所の自由度は、オフィスのみ→在宅勤務→在宅勤務＋サテライトオフィス→居住地・勤務場所 完全自由

といったようなさまざまな選択肢があります。

出典：経団連 企業向けワーケーション導入ガイド 2022.7

柔軟な働き方を可能とする制度設計が重要です。

通常の労働時間管理から、コアタイム、フレックス、さらには、裁量労働といったように、労働時間の柔軟性の制度設計がポイントとなります。

そして場所です。出社から、在宅勤務、旅先のホテルといったように、就業場所の柔軟性を高めていくことも制度設計上、重要となります。

出典：経団連 企業向けワーケーション導入ガイド 2022.7

企業におけるワーケーションの主な効果では、生産性工場、採用力強化・リテンション、長期休暇取得促進、人的ネットワークの強化、健康増進といったように、さまざまな効果が期待されます。

出典：経団連 企業向けワーケーション導入ガイド 2022.7