脱炭素による雇用創出・喪失効果

経済産業省は2021年12月7日、「第1回 未来人材会議」を開催しました。

デジタル化の加速度的な進展と、「脱炭素」の世界的な潮流は、これまでの産業構造を抜本的に変革するだけではなく、労働需要のあり方にも根源的な変化をもたらすことが予想されています。

今後、知的創造作業に付加価値の重心が本格移行する中で、日本企業の競争力をこれまで支えてきたと信じられ、現場でも教え込まれてきた人的な能力・特性とは根本的に異なる要素が求められていくことも想定されています。

日本企業の産業競争力や従業員エンゲージメントの低迷が深刻化する中、グローバル競争を戦う日本企業は、この事実を直視し、必要とされる具体的な人材スキルや能力を把握し、シグナルとして発することができているか。そして、教育機関はそれを機敏に感知し、時代が求める人材育成を行えているのか、課題提起をしています。

これらの問題意識の下、2030 年、2050 年の未来を見据え、産学官が目指すべき人材育成の大きな絵姿を示すとともに、採用・雇用から教育に至る幅広い政策課題に関する検討を実施するため、「未来人材会議」を設置しています。

この中から、脱炭素による雇用創出・喪失効果について、とりあげたいと思います。

世界経済フォーラムの試算によれば、脱炭素の潮流は、特に化石燃料に関連する産業の雇用を減少させる一方、再生可能エネルギーなどで新たな雇用の創出も期待されています。

雇用創出で期待されるのは、太陽光・風力発電です。次に、可燃性の再エネや廃棄物由来の発電となっています。その次にくるのが原子力発電です。

脱炭素による雇用創出・喪失効果

出典：第1回 未来人材会議 2021.12