「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」でGDPの押し上げ効果は5.6%程度見込む
政府は2021年11月19日の臨時閣議で「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を決定しました。過去最大となる５５．７兆円の財政支出となります。
実質国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果を5.6%程度を見込んでいます。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として厳しい状況ですが、新型コロナウイルス感染症については、新規感染者数は足元で減少しており、行動制限も段階的に緩和しています。
政府では、この機を捉え、本経済対策を契機として、ウィズコロナの下で、一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図る。「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せるとしています。
こうした成長に向けた機運を途切れさせないためにも、感染拡大の可能性に備えて、危機管理に万全を期すとともに、感染の再拡大や供給制約などによる景気下振れリスクに十分に注意し経済の底割れを防ぐとしています。
大きな柱は、
1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止
2.「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え
3.未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動
3.未来を切り拓く「新しい資本主義」の起動では、
成長戦略と、分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～ の両輪となっています。
成長戦略
１．科学技術立国の実現
◆科学技術：10兆円規模の大学ファンドの年度内設置、若手研究者の人材育成、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙、海洋分野など先端科学技術の研究開発
◆クリーンエネルギー：自動車の電動化推進、蓄電池・半導体の国内生産基盤の確保に向けた大規模投資促進、太陽光発電設備の整備支援等による再生可能エネルギーの導入拡大
◆スタートアップ支援：イノベーション・エコシステムの機能強化、オープンイノベーション促進税制
２．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」
◆デジタル実装：ローカル５Ｇ等のデジタルインフラの整備、交付金の大規模展開によるテレワーク・
ドローン宅配などデジタル実装の推進、デジタル推進委員の全国展開などデジタルデバイド対策
◆ＤＸの推進：デジタル庁を司令塔として準公共分野（健康・医療・介護、教育等）のデータ利活用の推進、
行政手続きのオンライン化、一人当たり最大２万円相当のマイナポイント付与
◆農業・観光・文化：農林水産業の輸出力・生産基盤強化、観光の高付加価値化、地域公共交通支援、文化芸術振興
◆中小企業：事業再構築・生産性向上支援、私的整理等ガイドラインの整備等による事業再生推進
３．経済安全保障
先端半導体の生産拠点の国内立地・先端的な重要技術の実用化を支援するための基金の造成
分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～
１．民間部門における分配強化に向けた強力な支援
◆賃上げの推進：賃上げを行う企業への税制支援の抜本的強化、下請取引に対する監督体制
強化、最低賃金引上げに向けた事業者への助成の拡充
◆労働移動の円滑化・人材育成の強力な推進：３年間で4,000億円の施策パッケージ
職業訓練と再就職支援の組み合わせによる労働移動やステップアップの支援、
デジタル人材育成の強化等の実施、リカレント教育や職業訓練の拡充
◆働き方改革等による多様な働き方の推進、多様な人材の活躍などの支援：
テレワークの定着や兼業・副業の促進、女性や就職氷河期世代の支援、非正規雇用労働者の待遇改善
２．公的部門における分配機能の強化等
◆看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等：公的価格の在り方の抜本的見直し、
民間部門における賃上げ議論に先んじた措置の前倒し実施、医療・福祉人材の育成・確保の支援
◆「こども・子育て支援」の推進：新型コロナの影響が長期化する中で子育て世帯に対して子供１人当たり
10万円相当の給付、早期の待機児童解消を目指した保育の受け皿整備、子育て世帯の住宅取得支援
本経済対策の円滑かつ着実な実施により、経済の下支えや景気の下振れリスクへの対応、新型コロナ対応に万全を期すとともに、設備投資をはじめとする民間需要をしっかりと喚起し、民需主導の自律的な成長軌道に乗せていくとしています。
本経済対策による支出が直接的に実質GDPを下支え・押上げする効果を試算すると、5.6％程度と見込んでいます。
さらに、本経済対策の効果的な実施により、国民一人一人や経済団体、地方公共団体の前向きな動きが引き出されることで、成長と分配の好循環に向けたさらなる波及効果が期待される。こうした波及効果の最大化を図るべく、施策の実行段階において、国民各層との対話や経済団体・地方公共団体等とのこれまで以上の緊密な連携を図っていくとしています。
出典：政府 コロナ克服・新時代開拓のための経済対策 2021.11