コロナ禍での働き方の変化が生み出す、地域との新たな関わり方

経済産業省は2021年4月27日、「第5回 スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会」を開催しました。

今回は、この中からコロナ禍での働き方の変化が生み出す、地域との新たな関わり方についてとりあげたいと思います。

地域企業・産業を支える人材の育成・確保が重要となっています。

地域ではイノベーションを起こすことの出来る高度人材が不足しています。
兼業・副業は、キャリア分断せずに関与を広げられ、複数地域での活躍も可能であり、高度人材の活用上有望で、受入側の意識・体制が新たな働き方に対応し、送出側の人材の継続的な供出とマッチングさせることが重要であると指摘しています。

受入れには、いかにやりがいのある魅力的な仕事をつくり、適切なツールで提示できるかが重要とも指摘しています。

地域企業・産業を支える人材の育成・確保推進政策の方向性では、

１．地域で不足する高度人材・若者人材の重点的確保
２．機運の高まりを捉えた、兼業・副業人材の活用促進
３．産官学連携での、地域を牽引する人材育成プラットフォームの構築
４．全国大の人材市場でも競争力のある、地域ぐるみでの人材誘致

の４つをあげています。

コロナ禍での地方への関心増加と働き方の変化（テレワーク、兼業副業等の活発化）により、例えば首都圏に住みながら地方の業務を行うといった、地域企業との新しい関わり方が生まれています。

出典：経済産業省 「第5回 スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会」 2021.4

若者を中心に地方移住への関心が高まり、2020年7月以降、東京圏からの転出超過となっています。
地方移住への関心理由では、自然豊かな環境やテレワークの利用が関心度を高めています。

出典：経済産業省 「第5回 スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会」 2021.4

また、個人において、兼業・副業等への意識がさらに高まっています。

出典：経済産業省 「第5回 スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会」 2021.4

副業・兼業への企業の対応も進み始めています。

出典：経済産業省 「第5回 スマートかつ強靱な地域経済社会の実現に向けた研究会」 2021.4