研究開発事業はリニア型からアジャイル型へ

経済産業省は2021年4月26日、「第23回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会」を開催しました。

経済産業省における研究開発プロジェクトの改革に向けての取組の中から、研究開発事業などの取り巻く環境変化について、とりあげたいと思います。

時代の変化に合わせて、政府主導で基礎研究・開発・実証を経て事業化を目指す「リニア型」から、将来像・目標の実現に向け、利用形態に応じて開発を柔軟に進める「アジャイル型」へと研究開発プロジェクトが変化しつつあります。

こういった課題・市場・制度等の特性に応じて官民の役割分担を再考していくべきではないかという指摘をしています。

また、「技術確立」ではなく「収益化による社会課題解決」をプロジェクトの最終ゴールとすべく、企業の経営全体においてビジョン・目標の実現にコミットを得られるような事業設計とすべきという点もあげています。

出典：第23回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会 2021.4

研究開発を取り巻く環境の変化では、技術や社会の複雑化から、時代の変化にあわせた新たな政策手法の構築が必要であるとしています。

中朝的なビジョンの柱としては、2030年目標では、SDGs（持続可能な開発目標）、Bwyond 5G 推進戦略、そして、2050年目標では2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略の３点をあげています。

出典：第23回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会 2021.4

グローバル企業も続々とカーボンニュートラルを表明しており、サプライチェーン全体に脱炭素化の要請が高まっています。こういった中長期的なビジョンを踏まえ、研究会はうtのあり方も変えていくことが求められています。