テレワークの利用拡大で高まる地方移住への関心

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークの利用が進む、地方への関心が高まっています。

政府は2021年4月13日、「まち・ひと・しごと創生会議（第25回）」を開催しました。

この中から、地方への移住と人材支援に関する取組と進むテレワークの利用と地方移住への関心についてとりあげたいと思います。

コロナ禍において、人口の流れも変化が出てきています。

東京都は1997年以降、24年にわたって転入超過が続いてきていますが、2020年の転入超過数は約3.8万人と前年の約8.7万人から大幅に減少(前年比▲56％)しています。
月別にみると、2020年７月以降８カ月連続で転出超過。民間企業の中には本部機能などを地方に移転する動きもみられています。

コロナ禍において、テレワークの実施率は急増しています。なかでも23区の実施率は42.8％と全国の21.5％より高い。

また、東京圏在住者の地方移住への関心は増加傾向にあり、23区在住の20歳代では約半数が地方移住への関心を示している状況となっています。

出典：まち・ひと・しごと創生会議（第25回）2021.4

地方移住にあたっての懸念事項は、地方移住を希望する人にとっては「仕事や収入」が最大の懸念事項となっています。

ついに続くのが、買い物や公共交通などの公共性や人間関係や地域コミュニティが続いています。

一方、地方移住への関心は、人口密度が低く自然豊かであることがもっとも高く、続いてテレワークによって地方でも同様に働けると感じていることが、地方移住へ関心を寄せる大きな理由の一つとなっています。

出典：まち・ひと・しごと創生会議（第25回）2021.4

政府では、「地方創生テレワーク」（「転職なき移住」）や移住支援金・起業支援金、地方拠点強化税制、関係人口の創出・拡大、地方創生人材支援制度など、さまざまな施策を展開しています。