「農業DX構想」について

農林水産省は2021年3月25日、、農業・食関連産業の関係者の方々が農業DXを進める際の羅針盤として、また、取組全体を俯瞰する見取り図として活用できるよう、「農業DX構想」「農業DX構想」の取りまとめを公表しました。

食料・農業・農村基本計画（令和2年3月31日閣議決定）において、データ駆動型の農業経営により消費者ニーズに的確に対応した価値を創造・提供する農業（FaaS（Farming as a Service））への変革を進めるため、デジタル技術を活用した様々なプロジェクトを「農業DX構想」として取りまとめています。

農業DXの意義と目的は、農業者の高齢化や労働力不足が進む中、デジタル技術を活用して効率の高い営農を実行しつつ、消費者ニーズをデータで捉え、消費者が価値を実感できる形で農産物・食品を提供していく農業（FaaS: Farming as a Service）への変革の実現を目指しています。

農業DXにより、農業や食関連産業に携わる方々がそれぞれの立場で思い描く「消費者ニーズを起点にしながら、デジタル技術で様々な矛盾を克服して価値を届けられる農業」の実現を目指しています。

農業DX実現の時間軸は、2030年を展望しながら、多種多様なプロジェクトをデジタル技術の進歩や農業構造の変化等に応じて機動的に実行していくこととしています。

農業・食関連産業分野におけるデジタル技術活用の現状について、生産現場、農村地域、流通・消費、食品製造業、外食・昼食、行政事務の項目でまとめています。

生産現場では、スマート農業の現場実証を進めており、本格的な社会実装を加速化する段階です。データを活用した農業を行っている農業経営体は全体の２割弱で、データの経営改善への活用が必要となっています。

流通・消費では、農業分野では、物流の効率化にデジタル技術を活用する取組は限定的で、ネット通販を除き、川上と川下をデータでつないで生産・販売を展開している事例は多くなない状況です。

コロナ禍の下で明らかとなった農業・食関連産業分野における課題も顕在化しています。デジタル化の遅れの顕在化し、農産物の需要も大きく変化しています。

こういった状況を踏まえ、今回とりまとめた「農業ＤＸ構想」の概要は以下のとおりです。

出所：農林水産省「農業DX構想」の取りまとめ 2021.3