2025年までに企業の30%が「リモート・ファースト」企業へと転換 〜ガートナーの2021年の展望

ガートナー ジャパンは2021年4月6日、「日本のテレワークに関する2021年の展望」を発表しました。

ガートナーでは、日本企業は、テレワークを恒久的な働き方と位置付け、企業の重要な戦略の1つとして取り組むべき、と提言しています。

新型コロナウイルス感染症を契機にテレワークの利用が急速に進み、多くの企業が緊急措置としてテレワークの対象を広範囲の従業員に拡大し、働く場所に対する考え方が根本的に見直されています。

多くの従業員は、移動時間の削減という端的な影響にとどまらず、仕事と家庭、業務時間とプライベートの垣根を飛び越えて、自分にとって最も働きやすく、生産性の上がる場所や時間で働くことのメリットに気付いています。会社もこうした働き方を積極的に推進し、会社としての魅力を高めることが企業価値と見なされるようになってきているとしています。

本展望では、日本企業のIT部門が2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に注目すべき今後3～5年のトレンドを３つあげています。

• 2024年まで、テレワークを推進する企業の65%は、ツール導入やインフラ整備にとどまり、従業員満足度の向上を含むベネフィットを達成できない
• 2024年までに、テレワークを実施する大手企業の80%は、従業員エンゲージメントを確保するために、社内ソーシャル・ネットワークを再評価する
• 2025年までに、企業の30%が「リモート・ファースト」企業へと転換する

テレワークの利用が進めば、社内ソーシャル・ネットワークの重要性はましていくでしょう。

特に、注目されるのが、

• 2025年までに、企業の30%が「リモート・ファースト」企業へと転換する

という予測です。

日本企業において、従業員はオフィスに行くのが当たり前という固定概念に変化が見られ、オフィスは直接的なコラボレーションの場として位置付けられるなど、再定義されるようになっています。働く場所に関する考え方を根本的に見直し、通勤手当を廃止するなど、自宅をオフィスのデフォルトにするリモート・ファーストの考え方が一部の企業で取り組まれるようになりました。今後も続く働き方改革や事業継続計画 (BCP)、人材確保、オフィス・スペースの見直しなどのさまざまな理由から、リモート・ファーストへの転換を試みる企業は少しずつ増加し、2025年までに、企業の30%がリモート・ファースト企業へと転換すると予測しています。

働く場所はもはやオフィスだけではなく、自宅、サテライト・オフィスやカフェ、場合によっては車など、あらゆる場所がオフィスになり得ます。企業は今後、こうした環境について検討していく必要があります。それには、テレワーク／ハイブリッド・ワークを前提としたデバイスやツールの選定、セキュリティ対策に加え、リモートでも働ける自律した社員の育成や、従業員エンゲージメントの強化などの取り組みを進めることが重要です。

「リモート・ファーストの企業となることは、会社の存在価値や在り方、会社に所属することの意味など、あらゆる面で会社と従業員の関係を見直すきっかけとなり得るとも指摘しています。

私は働いている企業も、リモート・ファーストにすでにシフトしており、おそらく、今後も継続的に続くのではと感じています。

企業は自社の企業価値を高めるために、リモート・ファースト企業への転換への検討が求められるとともに、従業員一人ひとりの働きがいをどう考え、どう行動していくか、ということもますます重要になっていくでしょう。