コロナ危機を契機としたデジタル化と新たな技術革新の進展

コロナ危機を契機としたデジタル化と新たな技術革新の進展

経済産業省は2020年5月26日、「第7回 産業構造審議会 通商・貿易分科会」を開催しました。

本部会では、コロナ危機を踏まえた今後の対外経済政策のあり方についてが主な検討テーマとなっています。

今回は本テーマから、コロナ危機を契機としたデジタル化と新たな技術革新の進展を中心にとりあげたいと思います。

新型コロナウイルス感染の危機は、人の移動制限を端緒に「供給ショック」と「需要ショック」が併発して世界大に連鎖しています。過去の経済危機とは性格が異なり、伝統的な経済対策では克服に至らない、異次元の経済危機と考えることの必要性を示しています。局地的でなく、全世界的な「空前の経済危機」となっています。

危機克服は、どれくらいの時間軸で考えるべきか。自国内のみならず、世界大での感染収束が必要だと考え
る必要もあります。日本においては収束の動きが出ていますが、世界に目を向けるとまだ感染は拡大しています。

グローバル・サプライチェーンは、コロナ危機により世界各地で寸断し、様々な物資の供給途絶リスクが顕在化し、 国境を越えて構築された、生産（素材・中間財・完成品）や物流のサプライチェーンのさまざまな影響が出ています。

そのため、「集中生産による経済性・効率性」と「供給途絶リスクへの対応力」のバランスを今後どのように考えていくべきか、というのも重要となっています。

2000年代以降のグローバリゼーションは、ヒト・モノ・カネ・データが国境を越えて移動・流通（交流）して付加価値を生み出し、世界経済の発展の大きな原動力となっていました。

物理的な移動への制約によって人同士の対面でのコミュニケーションに制約がかかり、サプライチェーンの見直しも進む中で、デジタル分野への重心の移動も含め、コロナ危機を契機に、グローバリゼーションの流れは、どう変化していくのか。国境を越えた「交流」による「付加価値」の追求は、どのように継続されていくのか、とうのが大きなテーマとなっています。

今回の影響により人の動きが制限される中、データそのものの流通はさらなる拡大も見込まれています。

コロナ危機を契機としたデジタル化と新たな技術革新の進展をみてみましょう。

コロナ危機では、感染拡大防止に向けた個人の行動追跡や、オンライン商談といった人同士の接触を避けながらも事業継続を図るコミュニケーション方策といったデジタル活用ニーズが増加しています。

デジタル技術の社会実装を含め、コロナ危機を契機とした技術革新がビジネスや社会のあり方を大きく変え、危機後の産業競争力を左右するのではないかとし、デジタル化に関する国際的なルール整備や標準作りが一層重要になってくるのではないかとしています。

出所：経済産業省 2020.5.26

以前、「スマートマシン」という書籍を上梓しましたが、今回の新型コロナウイルス感染の影響により、「スマートマシン」の役割と活用が改めて重要視されていきそうな印象をもっています。