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テレワークの本格化に向けた5つの実施段階。最も高いレベルは、顧客やパートナー企業など外部とのコラボレーションを構築

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ガートナー ジャパンは20203月13日、テレワークに本格的に取り組もうとする企業が注意すべきポイントについて発表しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の1つとして政府がテレワークを推奨したことから、注目が集まっており、特に都市部の企業にとって、テレワークの導入は喫緊の課題となっています。

テレワークといってもさまざまな実施段階があり、ガートナーでは、テレワークは単にアプリケーションを導入して使うだけでは不十分としています。ビジネス文化や習慣、マネジメント層の意識改革も求められ、このような緊急時にこそ、企業はテレワークの本質を理解し、いかにすればスムーズに実施できるかを考える必要があるとしています。

ガートナーでは、企業の担当者は、まずはオフィス・ワーカーの業務内容によるテレワークへの移行難易度を理解した上で、自社の準備状況に鑑み、適用範囲 (対象者) を設定することが重要としています。

ガートナーでは、テレワークの実施段階を、6つのレベルに分けていますが、多くの企業がテレワークを採用しているものの、最も多く見られるのはレベル1に相当する企業となっています。

レベル1は、オフィス・ワーカ全般における個人作業の持ち帰りで、特にコラボレーションはしないレベルです。

レベル2が社外からメール/コラボレーション・ソフトウェアにアクセスできるレベル

レベル3が、ワークストリーム・コラボレーションを導入し、自宅から同僚と協業できるレベル

レベル4が、テレワークに特化した@プレゼンス管理機能を持つツールを利用し、効果的なワークプレース環境で業務を遂行できるレベル

そして、

レベル5が、顧客やパートナー企業など、外部とのコラボレーション環境の利用を許可しているレベル

を指しています。

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出所:ガートナー 2020.3

今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークの長期化や、継続的に利用できるレベルにすることがポイントとなるでしょう。事業を拡大させていくためには、テレワークを通じても、顧客やパートナーとのビジネスを拡大させ、エコシステムを拡大させていくことがポイントとなっていくと考えられます。

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