データエコシステムの形成により、2025年には全世界のIoT機器の普及台数は416億台に達し年間に生成するIoTデータの総量は79.4兆ギガバイトに

調査会社のIDC Japanは2019年7月22日、国内でIoT事業を推進するベンダー／企業にヒアリングを実施し、「国内IoT市場 データエコシステム事業者調査結果」を発表しました。

IDC Japanでは、データエコシステムについて

企業がIoTプラットフォームを通じて収集するIoTデータや、基幹系システムなどに蓄積しているデータなど、企業内部におけるさまざまな1stパーティデータを、外部の2ndパーティ／3rdパーティデータと掛け合わせ、あらたなビジネスモデル／収益モデルを創出すべく形成するステークホルダーの集合体

と定義しています。

出所：IDC Japan 2019.7.22

IDCでは全世界のIoT機器の普及台数が2025年に416億台に達し、IoT機器が年間に生成するIoTデータの総量も同年に79.4兆ギガバイトに達すると予測しています。

出所：IDC Japan 2019.7.22

高い成長が見込まれる市場に対し、さまざまなベンダーがIoTプラットフォームを基軸としてソリューションの提供を開始しています。

その一方で、IoTで共通的に使われる汎用機能の多くはあらゆるIoTプラットフォーム上に標準的に実装されつつあり、「IoTプラットフォームの機能」のみでソリューションの差別化を行うことは難しい状況となっています。

そのため、ベンダーの多くは新たな差別化をするために、「用途／シナリオ特化型IoTソリューション」と「共創を支える人材／組織変革」の2つの領域における取り組みを強化しています。

その一方で大きな問題もあります。企業のIoTの活用が広がったとしても、そこで活用されるデータが企業の特定部門にサイロ化されていては、大きなビジネス価値を生み出すのは困難とであるとしています。

IoTの生み出す価値を最大化するためには、企業内部のデータに対して企業外部のデータを可能な限り組み合わせて活用すべく「データエコシステム」を形成することが必須と指摘しています。

データエコシステムを構成する要素では、

・企業が外部データの活用を推進するためのソリューション／活動として「データ取引基盤」「データ流通推進活動」「Data as a Service」の3つが広がりつつあるとしています。

こうした中、短期／中期的には、IoTデータをオンライン／オフラインマーケティングのデータと共に取引／流通することで、企業がCX（Customer Experience）を飛躍的に向上させる事例が急速に増加し、データエコシステム市場の成長を牽引すると見込まれると予測しています。

IDCでは、企業のIoTを活用したビジネス競争がレッドオーシャン化する一方で、外部データを活用して新市場を創造するデータエコシステムの世界には、ブルーオーシャンが広がっているとみています。ビジネス競争の土俵がブルーオーシャンにシフトしつつあることを各企業が認識し、マインドセットを切り替えることが、データエコシステム市場のさらなる成長に向け必須になると指摘しています。

IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストである鳥巣 悠太 は

ベンダーは用途／シナリオ特化型IoTソリューションの提供や、企業との共創活動を、データエコシステム形成を前提として進めるべき」としており、また「ベンダーはIoTに取り組む企業の経営層のビジョンやマインドセットを見極め、啓蒙活動やコンサルティングを通じ、データエコシステムの世界に引き上げる努力を進めるべきである

とコメントされています。

データエコシステムは、今後のDXの推進において大きな鍵となりそうです。