国内IoT市場規模は2022年には12兆円規模に　〜コグニティブの多様化やエッジコンピューティングの技術進化も成長要因に

調査会社のIDC Japanは2018年3月14日、「国内IoT市場 ユースケース（用途）別／産業分野別予測」を発表しました。

IDCでは、国内IoT市場におけるユーザー支出額は、2017年の実績の6兆2,286億円から、14.9％の年間平均成長率（CAGR）で成長し、2022年には12兆4,634億円に達すると予測しています。

IoT市場を産業分野別に分類すると、2017年時点で支出額が多いトップ5は、組立製造、プロセス製造、官公庁、公共／公益、クロスインダストリーとなっています。

これまで、こうした産業分野では、組み込み機器や社会インフラの運用効率の向上や、機器／インフラを通じたエンドユーザーの満足度の向上を実現する上で、IoTが活用されています。

2021年～2022年には、IoTによって宅内の家電やHVAC（Heating Ventilation and Air Conditioning）の利用を最適化する「スマートホーム」関連のユースケースが牽引し、個人消費者のIoT支出額が急増すると予測しています。Amazon、Google、Appleといった外資系大手ベンダーが、コグニティブ／AIシステムなどのデータアナリティクス技術をIoTと組み合わせることで、新規サービスの創出に注力していることに起因しているとしています。

その他のユースケースでは、農業フィールド監視、小売店舗リコメンデーション、院内クリニカルケア、遠隔健康監視、スマートメーター／スマートグリッド、テレマティクス保険、空港設備管理（乗客動線）、公共インフラ管理、公共安全システムなどをあげています。

国内では、労働人口不足への対応や、2020年の東京オリンピック開催に向けた景況感が上向きなことに起因し、IoTに対する注目度が一層高まっており、IoTに必要となるコネクティビティやコグニティブの多様化と高度化、エッジコンピューティングの浸透といった技術面の進化もIoT市場の成長につながっているとしています。

さらに、「IoT Gravity」をキーワードに、各産業で個別に活動しているベンダーやIoTユーザー企業、産業ごとに個別に活用されていたデータ、知見、ノウハウ、といったものが、産業をまたぐ形であたかもGravity（引力）のように引き寄せあって融合することが、IoT市場の拡大に大きく寄与していくとしています。

IDC Japan コミュニケーションズのシニアマーケットアナリストである鳥巣 悠太は、

IoT Gravityのエコシステム拡大に向け、企業組織内におけるデジタル変革に向けた目的意識の統一を図るべく、その組織体制のありかたについてサポート／コンサルティングを行うことがベンダーに求められる

とコメントされているように、IoTビジネスの成長には、デジタル変革に向けたエコシステムの拡大が求められています。