海事産業の生産性革命「i-Shipping」とは

政府のIT戦略本部は2017年10月27日、「第７回官民データ活用推進基本計画実行委員会」を開催し、各省庁から官民データ活用推進基本計画の四半期フォローアップ結果などの情報を公開しています。

今回は国土交通省の取り組みをご紹介したいと思います。国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのすべての建設生産プロセスでICT 等を活用する「i-Construction」を推進し、 平成37年度（2025年度）までに建設現場の生産性2割向上を目指しています。

国土交通省が、その他に力をいれているのが、「海事産業の生産性革命である「i-Shipping」で、平成30年度予算として11億円 （継続）を概算要求しています。

出所：IT戦略本部 第７回官民データ活用推進基本計画実行委員会 2017.10

日本の国造船業は、国内に立地し、高い国内生産比率・国内部品調達率を保っており、多数の中小企業からなる周辺産業もあわせて、地方経済、雇用創出に貢献している産業と位置付けています。

日本の国造船業が、世界単一である造船市場において中国・韓国と熾烈な競争に打ち勝つためには、国際競争力を強化することが必要であり、IoT、AI等の情報技術等を活用することにより、船舶の設計・建造から運航に至るすべてのフェーズにおける生産性の向上が必要であり、それらに資する開発・設計システムの構築及び生産技術等の開発支援などを行う必要性を示しています。また、船内機器のデータ伝送に係る国際規格を策定し、情報技術等を活用した生産性の向上に不可欠な情報インフラの構築及び標準化を推進するとしています。

これらの取り組みにより、平成37年（2025年）までに、世界における日本の船舶建造量シェアを20％から30％に拡大することを目指していくとしています。