ＳＮＳの防災活用に関する自治体WEB調査、934（53.6％）が防災にSNSを利用

政府のIT総合戦略本部は2016年9月23日、新戦略推進専門調査会分科会において「SNSの防災活用に関する自治体WEB調査」を公表しました。

2016年度調査は、自治体のホームページから、2016年5月1日から7月26日までSNSの活用状況を調査し、2014年度、2015年度の調査のデータも紹介されています。

出所：SNSの防災活用に関する自治体WEB調査 2016.9

今回調査を実施した自治体（1,741）のうち、934（53.6％）が防災にSNSを利用し、Facebookを利用する自治体が725と最も多くなっています。2014年、2015年とも比較できるようになっており、防災SNSの利用は、2014年の38.5%から2016年の53.6%と確実に利用率が伸びています。

自治体の防災SNSの利用状況を日本地図でみてみると、全国的には網羅しています。SNSの利用別にみると、Facebookの利用する自治体が725と最も多く、Twitterの480、LINEの40を大きく上回っています。

出所：SNSの防災活用に関する自治体WEB調査 2016.9

SNSの利用方法については、情報発信のみの利用が817となっており、情報収集に利用している自治体はわずか11にとどまっています。防災や災害情報の発信以外では、地域振興が43、観光が29となっています。

出所：SNSの防災活用に関する自治体WEB調査 2016.9