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東京圏の「高齢化」と「少子化」について

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政府の まち・ひと・しごと創生本部は2015年6月22日、「まち・ひと・しごと創生会議(第6回)」を開催し、「まち・ひと・しごと創生基本方針」検討チーム報告書および「まち・ひと・しごと創生基本方針」の骨格を公表しました。

ここで、資料を拝見する限り、検討の大きなテーマとなったのが、東京圏の「高齢化」と「少子化」と思われ、これらのテーマに絞って少しまとめてみたいと思います。

石破大臣提出資料では、東京圏の「高齢化」と「少子化」について、高齢者は今後10年間の2025年までに75歳を超える後期高齢者が175万と全国の1/3となる増加が見込まれています。

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出所:まち・ひと・しごと創生会議(第6回) 石破大臣提出資料 2015.6

このままだと、東京圏では、用語介護高齢者の収容能力が不足し、医療介護人材の確保が大きな課題となると指摘しています。

一方、少子化問題では、東京圏に若年層(特に若年女性)の転入が続いており、東京の出生率は全国の中でも最も低く、若年女性の転入が多い出生率の動向が、日本全体の少子化の動向に大きな影響を与えるとしています。

人口に関する各種データをみていきましょう。

出生数及び合計特殊出生率の推移では、第一次ブームの昭和24年では2,696,638人と最高の出生数でしたが、平成26年が過去最低の1,003,532人となるなど、出生数の低下に歯止めがかかっていません。

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出所:まち・ひと・しごと創生会議(第6回)2015.6

都道府県の出生率をみてみると、沖縄が1.86と最も高く、東京が1.15と最も低い数値となっています。つまり、東京への若年女性の転入が増えるほど、出生率の低下が進んでいくとみられます。

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出所:まち・ひと・しごと創生会議(第6回)2015.6

東京圏への転入超過ですが、ここ数年転入は拡大傾向にあり、2014年は10万人を超える状況となっています。

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出所:まち・ひと・しごと創生会議(第6回)2015.6

特に、東京圏への転入超過数の大半は20〜24歳、15〜19歳が占めており、大学卒業後、東京圏で就職する転入が多く見られると考えられます。

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出所:まち・ひと・しごと創生会議(第6回)2015.6

働き方と出生率ですが、沖縄や宮城県などは、出生率が高く育児をしている人の有業率が高い状況となっていますが、東京圏は出生率も有業率も低い状況となっています。

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出所:まち・ひと・しごと創生会議(第6回)2015.6

2025年にかけて、一都三県は高度成長期に流入した人口が75歳以上になることで急速に高齢化がすすみ、後期高齢者は10年間で175万人増え、全国の増加数の1/3を占めると予測しています。

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出所:まち・ひと・しごと創生会議(第6回)2015.6

2025年には一都三県で80~90万人のマンパワーが必要で、ICTやロボットの活用に加え、保育と介護など保有する資格が相互に活用できるマルチタスク型人材の検討が必要であるとしています。

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出所:まち・ひと・しごと創生会議(第6回)2015.6

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