スマートマシンと公共政策
米国の記事「The Future of Work in the Age of the Machine」では、スマートマシンの増加やデジタルビジネス化など、テクノロジーの進展で、経済においてさまざまなインパクトをもたらす可能性があるものの、この急速なテクノロジーの進展が、雇用創出などの経済発展につながるのか問題を提起し、公共政策として議論を進めていく必要性を指摘しています。
米国の経済成長は1970年代以降成長しているものの、米国人の1979年から2014年の賃金上昇わずか3%となっています。一方で、特定の高い能力を有した裕福層の１人あたりの賃金は大幅に増加しており、その差が顕著となっています。
背景の一つに、急速なテクノロジーの進展でコンピュータによる自動化があげられており、雇用が奪われ、将来の雇用創出において大きな課題をつけつけられているといえます。
ハミルトンプロジェクトでは、これらの課題に対しての政策提言をしていくとのことですが、今後スマートマシンが登場し、学習するマシンとして進化を続けていく際に、人間の雇用や人間とコンピュータとの共存について、議論を深めていく必要が出てきています。
日本では、総務省情報通信政策研究所は2015年2月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する調査研究会第1回研究会」を開催しました。
開催の背景には、ICTのインテリジェンス化が進み、2045年にはコンピュータの能力が人間を超え、技術開発と進化の主役が人間からコンピュータに移る特異点(シンギュラリティ)の議論、IoTの進展など、ビッグデータや人工知能、ロボットなどの技術の恩恵を受けており、これらの技術の進化に対して、何を考えどのように社会を変えていくのか、分野の枠を超えて議論を深め、今後の課題の整理と今後の取り組みに係る提言を行っていくとしています（関連記事）。
日本においても、教育、医療・介護、農業、経済、労働、規制緩和など、多くの公共政策において、インテリジェント化するマシンの政策への活用の議論を進めていく機会が今後増えていくいくと想定されるところです。