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地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン(案)について

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政府のIT総合戦略本部は2015年2月10日、第9回電子行政オープンデータ実務者会議を開催し、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン(案)」を公表しました。

本ガイドラインでは、

地方公共団体におけるオープンデータを普及拡大する観点から、地方公共団体におけるオープンデータの推進に係る基本的考え方等を整理し、地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たっての参考となるよう、「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」を策定

しています。

1.地⽅公共団体におけるオープンデータ推進の意義

地⽅公共団体が保有する公共データを利用しやすい形で公開することで、地域住民へのサービス向上とともに、地域課題の解決や地域経済の活性化により、地方創生につなげていくことが期待されています。地域課題の上位は「人口減少、少子高齢化」、「防災、災害対策」、「まちづくり、産業雇用創出」となっており、これらの課題に対して優先的に取り組むことが重要となっており、オープンデータの活用も手段の一つとして期待されています。

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出所:地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン 概要

2.オープンデータ推進に関する取組体制

推進のための取り組み体制については、各部署が連携取り組み、国との連携や地方公共団体との連携、さらには、民間団体との連携などを行うとともに、取り組み方針を策定し、工程表を作成し、定期的にチェックしていくことが望ましいとしています。

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3.データ公開等に関する基本的な考え方

基本的な考え方においては、各地方公共団体における期待される効果や、取組にかかるコスト及び取組体制を勘案した上でオープンデータに取り組むことが望ましいとしています。また、データ公開の手法や、CC-BYによる公開、機械判読に適した形式といったデータ作成方法などが示されています。

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内容的には、基本的なものが記載されていますが、これらを、どの程度地方公共団体が活用し、データの公開を実施し、地域経済活性化などの地方創生に結びつけていけるか、そのその取組が注目されるところです。

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