IoTと地方公共団体
米調査会社のIDCは2015年2月9日、「Internet of Things Essential to Deliver on Key Government Initiatives」を公表し、地方公共団体（州・市政府）におけるIoT活用の重要性を指摘しています。
本内容をもとに、地方公共団体の街づくり、スマートシティの推進においてのIoT活用について、少し整理をしてみたいと思います。
今回、IDCが発表したPlanScapeでは、スマートシティの環境整備のIoTへの投資を進めるための実用的なガイドを提供しています。地方公共団体において、IoTに投資をしてIoTから生成されるデータを活用は、行政における効率化やスマートシティの推進における政策の決定において重要な位置付けになるとしています。
たとえば、交通渋滞の解消、緊急時における迅速な対応、温室効果ガスの排出の削減などにおける効果の事例を紹介しています。
本ガイドでは、以下のような内容を盛り込んでいるとのことです。
- 地方公共団体におけるIoT投資の重要性
- IoTのソリューションとユースケース
- IoTの取り組みを実施するにあたっての関係事業者、および、IoTプロジェクトを推進するための役割と責任
- ITと非ITリーダにおけるIoT投資を加速するための役割
また、地方公共団体におけるIoT投資にあたって、5W1Hで整理をしています。
出所：IDC PlanScape: Executive Summary of the Essential Elements for IoT Investment for Cities and States
一方、地方公共団体において、IoTに関する認知や教育が十分ではなく、まずはパイロットプロジェクトから始め、以下の点を取り組んでいくことを推奨しています。
- 意思決定者の教育と支援
- 他の自治体や民間事業者のビジネスにつながる成功事例を活用
- パイロットとして個別のソリューションにつながる投資
- コアとなる民間事業者と大学の事業者のパートナーとの連携
地方公共団体における街づくりにおいて、IoTの活用はさまざまな可能性があるものの、IoTへの理解や方法、投資対効果など、議論すべきことは山積していますが、IoTから生成されるデータを活用した街づくりは、今後日本においても重要なテーマの一つとなっていくでしょう。