日本におけるWi-Fiの現状

総務省は2014年11月11日、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　Wi-Fi整備推進WG（第1回）」を開催し、「 Wi-Fi整備についての現状と課題」についても議論を行っています。

公共施設・観光施設におけるＷｉ－Ｆｉの利用状況（国際比較）では、

日本の場合、欧米アジア各国とくらべて、公共施設や観光施設での無料Wi-Fiの利用経験が低い状況で、その背景には日本では、３ＧやＬＴＥの全国普及が進んでいることが考えられます。

出所：地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　Wi-Fi整備推進WG（第1回）

自治体主導による公衆無線ＬＡＮ整備の状況では以下の図を紹介しています。

Fukuoka City Wi-Fiは、2014年10月14日からJTBグループ及びNTTグループと連携し、Wi-Fiを活用した地域活性化トライアルとして実施しています。

出所：地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　Wi-Fi整備推進WG（第1回）

Wi-Fiを活用したスマートな街づくりの例として、バルセロナ市の取り組みを紹介しています。
シスコシステムズの調査によると、Wi-FiをICTの共通インフラとしたスマートサービスの提供により、市内に30億ドルの価値を創造するとしています。

出所：地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　Wi-Fi整備推進WG（第1回）

総務省では2014年8月29日、訪日外国人旅行者が快適に利用できる無料公衆無線LAN環境の整備を促進するため、総務省、観光庁が連携し、自治体、関係事業者などで構成する「無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会」を設立し、無料公衆無線LANの整備促進や海外への情報発信の在り方、利用開始手続きの簡素化・一元化等についての検討を各プロジェクトチームにおいて行っています。

出所：地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　Wi-Fi整備推進WG（第1回）

総務省では、自治体によるWi-Fi整備への支援として、観光・防災Wi-Fiステーション整備事業の予算要求（Ｈ２７当初予算要求額：１４億円）をし、観光拠点や防災拠点における公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その事業費の一部を補助する予定です。（○補助率：地方公共団体：１／２、第三セクター：１／３）

出所：地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　Wi-Fi整備推進WG（第1回）

補助対象先となるのは、

① 観光拠点：観光案内所、文化財、自然公園、博物館等
② 防災拠点：緊急避難場所、避難所、役場本庁舎等

となっています。

総務省では、Wi-Fiの整備対象箇所についての検討を進めていくにあたって、官民連携が必須とし、投資インセンティブが高いエリアは民間主導、投資インセンティブの低い公共的な観光拠点や防災拠点については、自治体等による整備の取組への支援を行うことの検討が必要であるとしています。

出所：地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　Wi-Fi整備推進WG（第1回）

政府では、「観光入込客統計に関する共通基準」（観光庁） における「観光地点」（観光客を集客する力のある施設又は観光活動の拠点となる地点）の中で、投資インセンティブが比較的低いとかんがえられる公共的な観光地点（自然・都市公園、博物館、文化財）および観光案内所を主な対象としています。

出所：地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　Wi-Fi整備推進WG（第1回）

防災拠点においては、全国で約84,000箇所の災害対策基本法における「避難場所」及び「避難所」、災害時の拠点となる官公署について、耐災害性の高いWi-Fiを活用した情報の受発信環境の整備が必要であるとしています。

出所：地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会　Wi-Fi整備推進WG（第1回）

整備対象箇所の検討を行う上での主な課題については、民間、観光拠点、防災拠点において、以下のとおりあげています。