地方公共団体がオープンデータに取り組むにあたっての課題

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は2014年9月8日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第２回自治体普及作業部会」を開催し、地方公共団体情報システム機構から横手市、藤沢市、大和市、倉敷市による共同調査による「地方公共団体におけるオープンデータの課題」が示されています。

出所：第２回自治体普及作業部会 2014.9.8

課題（問題点）について、動機付け、庁内の理解、ルールの策定等に分類しています。

１ オープンデータへの取組

動機付け

・オープンデータを始めるきっかけがない
・現行のホームページでも十分といえない状況で新たに取り組むべきなのか
・どのようなデータが必要とされているのか分からない
・リスクが見えない
・ 効果・メリットが見えない

情報部門の役割

・庁内で主体的にオープンデータに取り組もうとする声が上がってくることは、あまり期待できな
い

２ 組織的な取組への展開

トップの理解

・オープンデータの意義や必要性、将来性が理解されていない
・組織全体の認識を高められない

職員の理解

・オープンデータに取り組む意義や目的が分からない
・オープンデータがもたらす効果が分からない
・データの悪用や改ざんに不安がある
・データの維持管理に係る負担が増えるのではないか
・オープンデータと情報公開制度との違いが分からない
・公開を意識したデータ作りをしていない

３ 技術的手法の選択

利用者への配慮

・職員のデータ加工のスキルが不足している
・公開されたデータを分析することによって個人が特定できる可能性がある
・精度が低いと活用につながらない

オープンデータ作成の基本的な指針

・どんな形式が適しているのか分からない
・どんな項目が必要なのか分からない

４ 業務プロセスの検討

管理責任

・公開したデータについて、どんな責任を持つのか分からない
・二次利用に関する利用規約が無い
・著作権の表示について取決めが無い
・データを保有している担当部署が分からない

公開ポリシー

・公開先が統一されていない
・公開までのプロセスが統一されていない
・公開の可否判断を誰がするのか決まっていない
・現行法上、データを公開してもいいのかわからない

・データが常に最新とは限らない
・全て網羅されているとは限らない
・公開されたデータの維持を誰がやるのかが決まっていない

５ オープンデータの利活用促進

ニーズ把握

・利用者がどんなデータをもとめているのか分からない
・明確な利用者のニーズを把握できていない

データ把握

・どんなデータがあるのか分からない
・データの量が膨大なため、すぐに公開できない
・何から取り掛かったらいいのか分からない

外部への取り組み周知

・地方公共団体が取り組んでいることが知られていない
・どんなデータが利用できるのか知られていない

利活用

・データを使うアプリ開発、新ビジネス創出の支援が不足
・地域に技術者が不足している
・都市部と地方ではデジタル格差があり、地域住民の利活用が期待できない

以上のように、オープンデータの利活用において、動機付けから利用促進まで各プロセスにおいて、様々な課題（問題点）を抱えています。個々に対策の方向性を示していますが、オープンデータを推進するにあたって、これらの課題に対してどのように対応をし、利活用をすすめていくか、大きなテーマの一つとなっていくでしょう。