人口減少時代(4)「地方消滅」という未来
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内閣府は2014年2月24日、「経済財政諮問会議」の専門調査会「第3回 「選択する未来」委員会」にて地方の将来についても触れられています。
驚いたのは、政府の資料に『「地方消滅」という未来』という文言が書かれていたことです。政府では、地方から東京への人口移動が収束しないケースでは、2040年時点で、約1,800自治体のうち523自治体は「消滅可能性」が高く、収束するケースでは、243自治体が「消滅可能性」が高いと予測しています。
圏域別年齢別人口数の推移では、大都市圏・地方圏別の将来推計人口(中位推計)の動向(総数)をみると、2060年までに地方圏では4割弱の減少、三大都市圏においては3割弱の人口が減少すると予測しています。
市町村レベルの人口動向では、今後、2040年にかけてほとんどの市町村において人口が減少する見込みで、半分以上の市町村が3割以上減。人口が半減する自治体も100以上存在するとしています。そして、市区町村の「人口規模別」では、人口規模が小さくなるにつれて人口減少率が高くなる傾向が見られます。
そして、地方都市の中心市街地などや、商業、サービス業が集積する区域では、空き店舗・空き地が増加、放置されるなど空洞化が進行すると予想しています。
人口減少時代(1)2050年には、約6割の地域が人口半減以下、1/3は無人地域、高齢化率4割に2014.3.31
人口減少時代(2)東京への人口流入と進む高齢化 2014.4.1
人口減少時代(3)出生率と婚姻率 2014.4.2
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