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復興構想会議による「復興構想7原則」と「復興特区」構想について

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政府の東日本大震災復興構想会議は5月10日、「復興構想7原則」(PDF)をまとめました。6月末の第1次提言へ向けた議論の土台とし、被災地の復興と日本経済再生との同時進行や、技術革新を伴う復旧・復興の実現を打ち出しています。ポイントと思われるのを黒字にしました。

原則1:失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。

原則2:被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。

原則3:被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。

原則4:地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地域の建設を進める。

原則5:被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。

原則6:原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。

原則7:今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。

また、11日の下部組織の検討部会では、構想会議の「7原則」に沿って3つの重点的に検討するように求めています。

  • 津波で被災した土地を国が一時的に買い上げる際の権利調整
  • 税制優遇や規制緩和を地域限定で進める「復興特区
  • 被災地の子ども・弱者が安心して生活できるような環境整備

今後、政策が注目される一つに「復興特区」においての税制優遇と規制緩和などがあげられます。5月10日、宮城県の村井嘉浩知事は養殖漁業の民間参入を促進する「水産業復興特区」の創設を提言しています。様々な産業を誘致できるような優遇策や規制緩和などが検討されると思いますが、IT産業の空洞化を防ぎ、情報の集積地となるような、IT産業の誘致などが期待されるところです。

「復興特区」構想は、今後の東北を占う上でも重要な位置づけとなることが予想され、今後の動向が注目されます。

 

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