日本のスマートグリッドの大規模実証事業について

経済産業省は１１月１３日（金）、第一回次世代エネルギー・社会システム協議会を開催しました。

本協議会では、低炭素社会づくりの鍵を握る自然エネルギーの大量導入や民生・運輸対策を進めるにあたって、省エネ・CO2削減と成長戦略の両立する方策を「見える化」することが重要であるととしています。また、そのためには、「次世代エネルギー・社会システム実証事業」を立ち上げ、ITを活用した最新の省エネ・新エネ技術を全国２箇所程度に集中投入するということを明らかにしています。

その実証事業イメージが以下のとおりです。

実証事業実施の背景には、           
様々な取り巻く環境の変化があるとし、以下の項目に分けています。

＜需要面の変化＞   
・スマートハウスで快適と省エネを実現   
・地区内にEVが走行。充電スタンド設置   
・太陽光発電の普及、街灯はLED照明に。

＜流通面の変化＞   
・日本型スマートグリッドの実証   
・電気自動車の普及   
・充電スタンド・駐車場の整備   
・負荷平準化への貢献をエコポイントに

＜供給面の変化＞   
・世界最先端の電力系統安定化   
・集中電源と分散電源の両立   
・需要家間のエネルギー融通システム

＜その他＞   
・APECを通じて世界に発信   
・必要に応じて制度の検証・改正

また、実証事業を実施する５つのねらいとして、

１．新エネ大量導入に伴う系統安定   
－自然エネルギーの大幅拡大を睨んだ強靱な電力インフラを整備   
２．ITの活用による省エネ・負荷平準化   
－ITを活用、快適と省エネを実現する次世代の暮らしのショーケースづくりを   
３．「システム」として売り込む成長戦略   
－システムとしての海外展開も睨んだ成長戦略の策定   
４．標準   
－次世代システムに適した標準を早期に作り、世界をリード   
５．実証から実現に向けたビジネス環境の整備   
－関係省庁（国交省、農水省、文科省等）との連携や自律的ファイナンスの仕組みづくり。関連制度の見直し。

これらの内容を見ると、自然エネルギーやＩＴの活用、そして成長戦略やビジネス環境の整備等、様々なテーマを盛り込んでおり、壮大な実証事業と言えるでしょう。

スマートグリッドは世界規模で大きな動きが出ており、成長分野に位置づけられています。まだまだ詳細は見えていませんが、日本でのこの大規模な実証事業の取り組みが、今後スマートグリッドの市場においてどのような影響を与えていくのか、注目されるところです。