台頭するクラウド連合

外資系IT企業が先行しているクラウドですが、日本においても様々な動きが始まっています。

大きく分けると、「中堅IT企業のクラウド連合」、「大手IT企業の個社別クラウド」、そして、「政府の電子政府・電子行政クラウド」になるかと思います。今回は、「中堅IT企業のクラウド連合」を中心に少し整理したいと思います。

日経新聞の９月２１日の『「クラウド」中堅IT連合』という記事によると、情報処理中堅のアイネットが地方データセンター向けにクラウドサービスの立ち上げを支援する事業を始めるとのことです。アイネットの共通仕様のクラウドサービスを利用することによって、従来と比べ４０％のコスト削減と遠隔保守をサポートする体制も用意しているようです。

クラウドの民間企業の連合は、その他でも活発です。ネットワンシステムズ等は、９圧１０日、「クラウド・ビジネス・アライアンス」が１１月上旬に発足することを明らかにしています。本活動の目的は、オープンソース等による共通APIの評価検証・実装とその公開や実際のビジネスへと展開されるクラウドサービスモデルの検討等があげられています。

また、サン・マイクロシステムズやIIJ等は、６月に「オープンガバメントクラウド・コンソーシアム（OGC)」の設立を発表しています。本活動の目的は、政府系を中心にクラウドサービスの標準化を実現するOpenAPIの整備やクラウド環境のリスクをマネージするガバナンス機能整備等があげられています。７月２８日に開催された「OGC創設記念公開シンポジウム」の公開資料は読み応えがあります。

そして、総務省の「スマートクラウド研究会」や経済産業省の「クラウド・コンピューティングと日本の競争力に関する研究会」等政府のクラウドの取り組みは相当数に上ります。

政府や日本企業等が連合を組んで議論し、連携していかなければ、国際競争の波にさらされ、生き残りが厳しくなるという意識もあり、事業を展開しているのではないかというのが個人的な印象です。

クラウドをトリガーとした連合の活動がどのようなアプトプットを出し、どのような成果に結び付けていくのか、今後の展開が注目されるところです。