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「モノ作りとは違って、日本の小売は海外では通用しない」と思われてきましたが、この常識が崩れ始めてきていることが、日経ビジネス2006年9月4日号の特集「コンビニ、世界を駆ける!」で書かれています。
この記事には、小売だけでなく全ての業種で、グローバル化する際のヒントが満載です。
合計22ページの大特集なのでちょっと長くなりますが、ポイントと思った点を引用します。
---(以下、引用)---
中国では、
・真夏だというのに(セブン・イレブンの)おでん売り場は若い女性客が殺到。ダシは中国仕様
・おにぎりを歩きながら頬張るのがカッコいい－セブンイレブンが進出してから、北京の若者にはこんな流行が生まれた
・日本流をそのまま持ち込んでも受け入れられるとは限らない。鈴木会長は「中国に合ったコンビニを作れ」と指示
米国では、
・米セブン・イレブンは10年にわたって既存店舗の売上が前年比プラス
・昨年11月に日本側(セブンイレブン・ジャパン)が米国を完全子会社化した
・米国ではこれまで日本流が浸透しなかった理由は、(1)ゼロから始めた日本やアジアと違って、既存店舗を引き継いだ形のスタートだったため、加盟店に「単品管理」がなかなか浸透しなかった。(2)店舗のドミナント(地域集中)展開が不足していた
・「今後は地域特性を踏まえたうえで、各地区から独自商品を出していく。タンピンカンリは、むしろ人種や食生活が多様な米国だからこそ必要な手法だ」とデピントCEOは語る
国境を越える日本製"流通OS(基本ソフト)"
・日本製流通OS(基本ソフト)の真骨頂は仮説・検証作業でもある。どうすれば売れるかという仮説を立てて、検証する。結果が出なければ再び仮説・検証を行う
・日本のコンビニは極めて苛烈な経営環境の中で経営ノウハウを研ぎ澄ませてきた。日本という市場で鍛え上げられたコンビニだからこそ、日本とは環境も嗜好も異なる外国に対応できる基本動作が備わっている。日本製流通OSを愚直に活用すれば小売業に必須のローカル化も円滑に進む
・製造業ではない流通業の"メード・イン・ジャパン"の強さが、改めて問われる
鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングスCEOインタビュー：「ローカルを海外展開」
・小売業というのは、基本的にドメスティック(国内的)なものなんです。そのことを認めたうえで世界を見る必要があります
・消費レベルが高くなればなるほど地域性が強くなる
---(以上、引用)---
元々、セブン・イレブンを日本で展開するにあたっては、米国のマニュアルを日本に適用せずに日本でゼロから作り上げて洗練化させていった経緯があります。
この記事を読んで、
- グローバル化にあたっては、戦略(ストラテジー)レベルでは骨太の単一基本戦略を構築し、
- かつ展開(デプロイメント)レベルでは地域特性を考慮し徹底的にローカル化を図っていく
ということがポイントである、と改めて思いました。
この記事の例では、基本戦略レベルは「仮説検証アプローチ」「単品管理」「ドミナント展開」、展開レベルでは「地域特性にあった独自の商品開発」、ということですね。
ビジネスのサービス化が進んだ現代、この考え方は全ての業種で有効なのではないでしょうか?
関連リンク：
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ちなみに、この本の著者の方も、今回の取材に参加しているようですね。
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