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景気が悪いこともあり情報システム部門の経費削減の相談がくることが増えている。そうした経費削減の際に最も手っ取り早いのは、投資（新規開発）を停止することだ。その際には基幹系のシステムよりも情報系システムのほうがより優先度が低いので、こうして私の専門であるナレッジマネジメントや情報系システムの市場はどんどん収縮していく（汗）
しかし実際のところ多くの大企業では、情報システムの経費の大半を占めているのは新規開発分野ではなく既存システムの保守・運用分になっている。だから投資を抑制するだけでは、たいしたコスト削減にはならない。そこで保守・運用コストを下げる案を考える必要がでてくる。
運用コストを下げる手段とては「アウトソーシング」がある。本体より人件費コストの安い子会社に運用を任せるというのは昔から一般的な施策だ。さてこれをさらに推し進めて外部にアウトソーシングするというのも最近の流行りだが、こうなるとちょっと注意が必要なのは「業務をアウ トソーシングした後の社員は何をするの」で書いたとおり。
そうなると他にどこがコスト削減出来そうかというと、今ならば「集約化（共通化）」や「仮想化」だろう。運用管理する対象の数を減らしてしまえばコストは減る。最近こうした趣旨からサーバコンソリデーションを行うケースは増えている。
そしてそれもやったという企業で最近始まりつつあるのが、保守契約の打ち切りやサポート期限切れのシステムをそのまま使い続けるということ。手組みで毎年修正が入るようなシステムの保守契約を切ることは出来ないが、パッケージソフトで保守といっても特段何も作業が発生しないようならば契約締結しないことを検討し始めた企業がある。
オフィス製品のように都度セキュリティパッチが提供されるような形式ならともかくシステム内に組み込んで使うようなミドルウェアやカスタマイズして使うようなパッケージの場合、保守契約をすれば無償でバージョンアップを受けられる権利は実際にはテスト工数などの面から使えない。ならば契約しないという選択肢もありではないか。
サポート切れのシステムをそのまま使い続けるのも同じような発想だ。もう枯れてしまってトラブルもなく業務上の変更もないシステムであれば、ユーザ部門とSLAが握れさえすればそのまま使い続ける手もありだろう。
もちろんベンダー側も馬鹿ではないのでこうした選択への対応策を持っている。保守契約無しならば販売しないだとか、一旦保守契約を打ち切った後に最新版に飛び級でバージョンアップする場合には、その間の保守契約分を後から請求するなどといったものだ。
別に全ての保守契約が悪いとは言わない。保守の際にもROIをみるということだ。多額の保守費に悩むのなら専門家を呼んで保守契約の精査をしてみてはいかがか。とりあえず何も考えずに保守契約を結ぶ時代ではなくなった。
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