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エンタープライズコラボレーションの今と今後を鋭く分析

サービスの問合せに回答したらサービスを真似されてしまった件

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 ちょっと前の話になるが、ベンチャー企業から 「貴社のサービスを導入したいのですが、・・・・」という問合せを貰った。

 そのサービスは大企業向けだったので怪訝に思ったが一応電話で対応したところ、次に「詳細を知りたいので説明に来てほしい」とのこと。先方の事務所に出向いたところ、やはり小所帯で該当サービスの導入の必要性は少ないと感じたので念のために「本当に貴社に導入するのですか?」と確認したところそうだという。他のベンダーからもいくつか相見積もりを取っていると言うので、小一時間サービスの説明をして帰ってきた。
 そして数週間後、説明した担当者から唐突に以下のような電子メールが届いた。
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題名:【新規サービスリリースのお知らせ】
この度、新規サービスをリリースさせて頂きましたのでご連絡致しました。
<○○○○○サービス>←弊社のサービスと似た内容
URL:~~~
~~~~~~~~~
~~~~~~~~~
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 そしてホームページにはうちの渡した資料から取ったらしき当サービスの普及状況の調査結果の数字も掲載。
 予想していたとは言え、ここまで露骨にやるとは。しかもよりによって、ノウハウを盗んだ元の新サービスの案内をメールで送るというのは・・・
 まあアイデアだけなら特許でも縛れないし、真似されてなんぼの業界なので、ある程度は仕方がないとは思うものの、あまりにも酷いやり方であったので丁重に抗議文をさしあげるとともに、相手先の会社と担当者を今後継続的に監視することとした。
 業界は狭くってどこかで繋がっているんだから、同じ真似するにしてももうちょっとうまくやりなさいよというしかない事件だった。

===2012.8.20 12:50追記(一部本文で不適切な表現を改めました)

 本文中に若干誤解を招くような表現がありましたので本文を修正するとともに補足しておきますが、当件大きな問題になっているわけではありませんし、個人的にもメールでクレームを入れた段階で決着済みだと思っております。
 正直、実際に内容をすべて真似されたかはわかりません。証明もできませんしする気もありません。もしまるっきりパクリだとしても本文中にあるように、今回のようなケースで法的にガードかけれるわけではないので、仕方がない事だと思っています。そもそもネット上の公知情報を利用することには何も問題はないわけですし。
 そして、類似サービスが増えることによって、サービス群全体の認知度があがるという効果もあり得るわけで、似たサービスが出ること自体は否定してはいけないし、その権利は誰にもないとも思っています。
 ただ正直、最初と途中で何度も確認したので、それに嘘をつかれた感は強くその面で当初に個人的に憤りを感じたのは確かではあります。最初から自社ではなく他社へ提供するサービスの情報収集だと断り(実際にそういう問合せも多数あります)を入れていてくれれば、やりようはあったのになぁと思っています。
 
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