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株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。

シェアド・マネジメント

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小規模なベンチャーの組織のことを考えていて、マネジメントチームの何人かは常勤でなくともまったくOKなのではないかということに気づきました。CEO、COO、CFO、CMO、CTO、CDO(Chief Development Officer)…。
業態にもよりますが、何かを開発して広範な顧客に提供するサービスを業とする場合、モノができあがるまでは、CMOは常勤しなくてもいいんじゃないかと思います。財務関連の大きなプロジェクトが立ち上がるまでは、CFOも非常勤で可。CEOですら、本格的な業務が始まるまでは半常勤程度でいいのではないか。

というのも、先日記した一人当たり経常利益200万円以上といった高い水準の利益を早くから上げることを目的とした場合、高い人件費のメンバーをできるだけ”節約”する方向で行くのが順当だと考えられるからです。
CXOの半数程度を非常勤として事業を立ち上げていくと、利益計上がぐっと早まるはずです。

その延長で、シェアド・マネジメントということを真剣に考えてみてもよいのではないかと思いました。多くのベンチャー企業では、優秀なマネジメントチームを欲しています。けれどもそれはすぐに組成できるようなものではない。そこで、現在すでにうまく機能している小規模会社のマネジメントチームが、立上げステージにある別な会社のマネジメントも引き受けてあげる。双方の業容がさほど大きくないならば、それも可能なのではないでしょうか?

さらにその先で、これもありだと思います。自分たちのマネジメントチームとしての力を”売る”という形。チームメンバー相互の連携がよく取れており、事業も軌道に乗っている会社なら、自分たちのマネジメントチームの機能を他の立上げステージにある企業に対して売ることもできるように思います。定款を大胆に書き換えなければなりませんが、業容によっては、利益の柱になりえます。

この先、イノベーション関連の新規事業の周辺では、こうしたシェアド・マネジメントの発想を戦略的に駆使していくことが、おそらくは必要になると思います。というのも、起業案件が爆発的に増えていくことが予想されるからです。
イノベーション・コンサルティングというものがあるとすれば、それはたぶん、クライアントに助言するというタイプのコンサルティングではなく、シェアド・マネジメントに近い機能を提供して、”一緒に立ち上げていく”形になると思います。当然、資金調達やなんかにも踏み込まなければなりません。主たる利益は、公開益からということになるんでしょうね。
そういうコンサルティングをぜひとも実現してほしいです。

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