国内データセンター建設投資予測、2028年には1兆円を超える規模に

国内の事業者データセンターへの投資が活況を呈しています。クラウドサービスやAIサーバー向けの高い需要に後押しされ、大規模なデータセンターが次々と建設される見込みです。一方で、人手不足や原材料価格の上昇により建設コストが急騰しているものの、データセンターへの投資マインドは依然として強いようです。IDC Japan株式会社は、2026年以降の投資増加が顕著になり、2028年には1兆円を超える規模に達すると予測を発表しました。

IDC Japanが2025年4月7日に公表した「国内に設置される事業者データセンターの建設投資予測」によると、新設・増設の投資額は2024年を起点に増加を続け、特に2026年以降の伸びが大きいとされています。背景には、クラウド事業者によるハイパースケールデータセンターの需要拡大があります。AIサーバーの配備が進むにつれ、これまで以上に大きな処理能力を持つ拠点が求められていることも、投資拡大の後押しになっています。

さらに、世界的なインフレ傾向や施工人材の不足、原材料価格の上昇などが投資額を押し上げています。IDC JapanSoftware & Services リサーチマネージャーの伊藤 未明氏は「クラウドサービス市場の高成長率を背景に、建設コストの急騰は投資意欲を縮小させる要因にはなっていない」と分析しています。実際、2024年第一四半期からの1年間でコストが約1.5倍に上昇する一方、2026年竣工分の投資規模はさらに増える見込みです。

建設コストが膨れ上がるなかでも需要は衰えず、国内データセンターは今後もしばらく増強が進むと考えられます。今後は、効率的な冷却技術やエネルギー管理技術の導入がより重要です。大規模投資と技術革新が相乗的に進むことで、国内におけるデータセンター環境はさらなる高性能化と多様化が期待されます。

出典：IDC Japan 2025.4