DX推進に伴うシャドーITの現状と課題

DX（デジタル・トランスフォーメーション）が進む中、ビジネス部門が主導する「シャドーIT」は企業にとって避けられない現象となっています。

Gartnerが2024年9月4日に公表した調査では、シャドーITのリスクと、それを効果的に管理するための方策を明らかにしています。

Gartner、デジタル・トランスフォーメーションの取り組みにおける「シャドーIT」の現状に関する調査結果を発表

この記事では、ビジネス部門がIT調達を担うことで生じる課題と、リスクを低減しながらITの迅速な導入を進めるための戦略について解説します。

シャドーITの進化とリスク管理の重要性

デジタル・トランスフォーメーション (DX) が急速に進む中で、ビジネス部門による「シャドーIT」の導入が拡大しています。

Gartnerが2024年9月に発表した調査によると、企業の7割以上がDXプロジェクトにおいてITベンダーのサービスを積極的に活用しており、その多くがビジネス部門主導で選定されていることが明らかになりました。

この傾向は、従来IT部門が独占していたITシステムの導入プロセスに変化をもたらし、シャドーITのリスク管理が今後ますます重要になることを示しています。

DX推進に伴うビジネス部門のIT調達拡大

Gartnerの調査では、DXプロジェクトにおけるITベンダーの活用状況について、7割以上の企業が積極的にベンダーを利用していると回答しました。

また、クラウドサービスに関しては43.3%の企業が、ビジネス部門の主導で選定・交渉が行われているという結果が出ています。

ビジネス部門が直接IT調達を行う機会が増えており、これはビジネス部門とIT部門が協働する新しいビジネス環境の到来を示唆しています。

シャドーITのリスク管理が喫緊の課題

Gartnerのシニアディレクターアナリストである土屋隆一氏は、シャドーITの増加が今後も続くと予測し、リスクを適切に管理しつつ、ビジネス部門に一部のIT調達を委ねる仕組み作りが喫緊の課題であると述べています。

Gartnerは「セルフサービス」という概念を提唱しており、これは低リスクの取引に限り、ビジネス部門が独自にITを調達する仕組みです。これにより、企業は迅速な対応が可能となり、IT部門の負担を軽減できるとされています。

課題として浮上するセキュリティと互換性の問題

調査結果によると、ビジネス部門がIT調達を主導する場合、企業の93.8%が何らかの課題を抱えていることが明らかになりました。特に「ベンダーへのセキュリティ評価の不足」や「既存システムとの互換性が不十分」であることが多くの企業で問題視されています。

さらに、調達されたサービスが既存のシステムと重複することで、無駄なコストやシステムの複雑化を招くリスクも指摘されています。土屋氏は、ビジネス部門によるセルフサービスを認めつつも、多角的なリスク評価とベンダーの適切な管理が必要であると述べています。

今後の展望とリスク低減のための戦略

企業がDX時代において競争力を維持・強化するためには、シャドーITのリスクを効果的に管理することが不可欠です。ビジネス部門がリスクを一次評価できる体制を整え、IT部門と協働して適切なクラウドサービスを選定するためのルールを策定することが求められます。

シャドーITを完全に排除することは難しい現状を踏まえ、企業はビジネス部門とIT部門の役割分担を見直し、適切なリスク管理体制を構築する必要があります。これにより、ITの迅速な導入と効率的な運用が可能となり、DXを加速させる一助となるでしょう。