日本経済を支える自動車産業とカーボンニュートラルへの対応

経済産業省は2023年2月28日、「第10回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会」を開催しました。

この　「トランジション・ファイナンス」に関する自動車分野におけるロードマップ（案）中から、日本経済を支える自動車産業とカーボンニュートラルへの対応についてとりあげたいと思います。

トランジションファイナンスに関する技術ロードマップ（以下技術ロードマップ）は、CO2多排出産業であり、かつ排出ゼロのための代替手段が技術的・経済的に現状利用可能ではなく、トランジションの重要性が高いことなどを理由に分野を選定しています。

自動車産業は、雇用の約1割、輸出の約2割を占める基幹産業であり、日本経済の牽引役。そのため、世界的な脱炭素化という大きな環境変化の中でも、引き続き、その国際競争力を維持・強化し、世界をリードしていくことが重要となっています。

自動車産業について｜日本経済を支える自動車産業

出典：経済産業省 第10回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

世界の主要市場における自動車販売台数もみてみたいと思います。

世界の主要市場の自動車販売台数をみると、市場規模が大きいのは、中国（約2,600万台）、北米（約1,800万台）、欧州（約1,500万台） となっています。

日本の市場は、約450万台で、ASEAN・インドを合わせたアジア市場は約1,100万台となっています。

自動車産業について｜世界の主要市場における自動車販売台数

出典：経済産業省 第10回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会

他方、自動車分野は日本全体のCO2排出の16%を占める多排出な産業分野であり、自動車分野のネットゼロに向けた移行は不可欠となっています。

移行には低炭素化に向けた省エネ設備の更新・導入等とともに、自動車及び関連部材の製造工程における脱炭素化のみならず、脱炭素化に向けた蓄電池・モーター等の部材開発、クリーンな水素やバイオ燃料・合成燃料をはじめとする脱炭素燃料の安定供給など、多様な選択肢を追求しつつ技術開発・実装を進める上で多額の資金調達が必要となっています。

自動車産業について｜自動車分野のCNに向けた方向性

出典：経済産業省 第10回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会