脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後

環境省は2022年10月26日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」及び官民連携協議会を新たに立ち上げたことを発表しました。

今後、幅広く自治体・企業・団体等の参加を募り、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を共に展開し、新たな消費・行動の喚起とともに国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていくとしています。

2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、暮らし、ライフスタイルの分野でも大幅なCO2削減が求められています。

環境省では、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」を以下の図とおりまとめています。

また、具体的なアクションを提案するとともに、自治体・企業・団体等の参加の下、脱炭素化による豊かな暮らし創りに向けた取組を展開し、新たな消費・行動の喚起とともに、国内外での脱炭素型の製品・サービスの需要創出にもつなげていくとしています。

出典：環境省 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動 2022.1.26

新たな国民運動の内容は、以下の４つの切り口で国、自治体、企業、団体、消費者等の取組を結集し、国民・消費者の脱炭素につながる新しい豊かな暮らし創りを後押していくとしています。

　①　デジタルも駆使した、多様で快適な働き方・暮らし方の後押し（テレワーク、地方移住、ワーケーションなど）
　②　脱炭素につながる新たな豊かな暮らしを支える製品・サービスの提供・提案
　③　インセンティブや効果的な情報発信 (気づき、ナッジ。消費者からの発信も含め) を通じた行動変容の後押し
　④　地域独自の(気候、文化等に応じた) 暮らし方の提案、支援

新たにポータルサイトを開設（ https://ondankataisaku.env.go.jp/cn_lifestyle/ ）し、各主体の取組や製品・サービス等を広く募集をしていくとしています。

さらに、環境省としても、この国民運動の一環として、「新しい豊かな暮らし」実現に向けた個別アクション【第１弾】として、「ファッション」、「住まい」、「デジタルワーク」で、10年後の新しい豊かな暮らしを提案していくとしています。

①　ファッション
若者を含めた全世代が働きやすい服装を選べる「オフィス服装改革」を呼び掛けるとともに、関係業界と連携し、サステナブルファッションを浸透させます。

②　住まい
快適で健康な暮らしにもつながる住宅の断熱リフォームキャンペーンを展開します。

③　デジタルワーク
テレワークを率先垂範するとともに、ワーケーション・インバウンドに対応した国立公園のデジタル化と民間・自治体と連携した積極誘致を促進します。