データセンターなどのデジタルインフラ整備に向けた国内・国際海底ケーブルの敷設について

社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、伝達し、処理する役割を担う5G、通信網、データセンター（DC）等の「デジタルインフラ」の重要性が高まっています。

経済産業省と総務省は、重要性が高まっているデジタルインフラの整備にあたり、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保といった立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図るため、「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」を開催し、「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ」を公表しました。

今回は、今後の展開の重要な位置づけとなっています国内・国際海底ケーブルの敷設について、とりあげたいと思います。

データの保存処理等を行うデータセンターの拠点を、日本を周回する国内海底ケーブルや日本に接続する国際海底ケーブルでつなぐため、現在敷設されていない日本海側の国内海底ケーブルなど、補完性の高い海底ケーブル網を整備するとともに、国際海底ケーブルの陸揚げポイントの適切な地方立地を推進していくとしています。

これにより、東京圏以外のデータセンターやインターネットエクスチェンジの地方立地も相まって、
①データ・トラヒック急増への対応のために必要な基幹通信網を増強
②陸上伝送路と合わせて冗長性等を向上し、他経路の障害発生時にも「途切れない」通信環境の
推進
③地方データセンター拠点の新設、既整備エリアへのデータセンター等立地促進と連動した地方のデジタル実装の加速

を実現していくとしています。

出典：経済産業省 総務省 デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間とりまとめ 2022.1