企業が取り組むべき３５のアクションリスト

内閣府は2021年6月9日、「令和３年第８回経済財政諮問会議」を開催しました。

この中から、「企業組織の変革に関する研究会提言の論点整理」について、とりあげたいと思います。

本論点整理の構成は、

１．多様性を包摂する企業組織への変革の具体的な方向性
・企業トップの変革
・取締役の変革
・管理職や将来の経営者候補者の育成プロセスの変革
・ベテランの活躍
・人事部の変革
２．企業が取り組むべき３５のアクションリスト
３．企業組織の変革を阻害している政策の改革の方向性

となっています。

企業が取り組むべき３５のアクションリスト は以下のとおりです。

企業トップの変革
１ 研究会の提言に賛同し、賛同する取組について行動を開始する

取締役・執行役員の変革
２ 取締役 CxO の種類を増加
３ CxO の多様性（中途・女性・若者・外国人）の開示
４ CDO(Chief Diversity Officer)設置し、事業計画に Diversity を入れる
５ 自社のミッションに即した執行役員、社内・社外取締役の構成を検討、配置し、スキルマトリクスとして開示する
６ 執行役員・取締役の構成に女性・若者のクオータ制度を導入する
７ 執行役員・取締役の適格要件にデジタルスキル・他社経験・海外経験を追加する
８ CxO が担当分野の専門性を活かして経営戦略の策定に関わる
９ 独立した指名委員会が生え抜きにこだわらず、内部の論理によらず、社長を指名
10 社外取締役・独立社外取締役の比率の増加

管理職・経営者候補の変革
11 管理職は部下の業務管理・指導・育成業務のプロとなる
12 謙虚な姿勢で部下の声に耳を傾け、悪い情報こそ報告を奨励
13 管理職の評価制度に人材育成を盛り込む
14 コーチングやメンタリング・フィードバックを実施し、部下を育成
15 経験者優遇をやめ、若いうちから経営者候補を特定する
16 後継者計画を作成し開示し、経営者候補には困難な仕事も経験させる
17 管理職の多様性（中途・女性・若者・外国人）の開示
18 360 度評価結果を改善行動につなげる（チームから助言を得る等）

ベテランの活躍
19 中途採用を増加させる
20 時代に合わせて企業文化や考え方を変化させるため、企業の求める思
考・態度を明確に示し、フィードバックの機会を提供する
21 リカレント・リスキリング教育（個社固有でない世間に通じる新スキル獲得）への参加の拡大
22 兼業・副業・転職を企業が応援
23 大企業経験後の起業も応援

人事部の変革
24 CHRO 筆頭に人事部が経営戦略として、各管理職に社員全員の育成プランを作成させる
25 人材市場に向けたヒューマンキャピタルマネジメントの開示（ISO30414 等を参考）
26 社内公募や社内 FA 制度の活性化
27 年功序列ではなく、能力に適したポジションを用意
28 自社外経験の奨励（サバティカル休暇、出向、復職条件付き退職等）
29 子育て世代に対する金銭的なサポートの充実
30 トライアル数を人事評価で加味（※当然であるが、トライアル数を人
事評価で加味することが適切ではない職種を除く）
31 昇格には業績よりもリーダーシップ（行動）を重要視
32 能力の適切な評価のため what ではなく、how を評価できる適切な目標を設定
33 誰もがバイアスを持つと認識（データ用いて認識。バイアスを開示。）
34 バブルアサインメント制度（期間限定で役職を体験）の活用
35 社内外のコミュニティを提供し、ロールモデルに触れる機会を提供

出典：令和３年第８回経済財政諮問 2021.6