大企業の人材の流動性向上に向けた「ソーシャルブリッジ」型の能力開発・就業政策への転換に

内閣府は2021年6月9日、「令和３年第８回経済財政諮問会議」を開催しました。

この中から、「ソーシャルブリッジ」型の能力開発・就業政策を中心にとりあげたいと思います。

伝統的な大企業に入り、終身雇用を前提に生涯にわたって安定が保障される仕組みの中で、積極的に能力向上に取り組む必要もなく、起業等の新たな挑戦を行う必要もありませんでした。

こうした中で一定の年数が経つとその企業でしか通用しない人材となり、場合によっては能力を活かせず埋もれてしまっていることは日本の大きな損失であると指摘しています。

企業は中高年人材と費用負担を過剰に抱え、若者をはじめ能力ある人材を十分に活かしきれておらず、意欲や能力ある若者はそうした大企業を選ばなくなりつつあり、これまでの日本の大企業における人材活用のあり方は変化のスピードが早い時代に合わなくなりつつあるという課題をあげています。

そうした認識の下、ジョブ型雇用を推進しつつ、メンバーシップ型とジョブ型を各企業が最適な形で組み合わせることを念頭に、これからの日本型雇用システムの在るべき姿を社会全体で共有し、定着させていくことが求められるとしています。

今後は、個別企業内で雇用の安定化を図るのではなく、誰もがいつでも能力開発や学び直しを行うことができ、年齢等に応じて転職や起業、新しい分野での活躍などをいつでも選択できるようにすることにより、社会全体で雇用安定化を目指していくことが必要であると指摘しています。

このような複線型のキャリア形成と円滑な労働移動を支援する「ソーシャルブリッジ」型の能力開発･職業紹介･リカレント教育･セーフティネットを一体的に構築し、人材の力を最大限に引き出すとともに、本人の満足度向上や安心確保にもつなげていく取組をしていくとしています。

｢ソーシャルブリッジ｣型の能力開発･就業政策のイメージ
出典：令和３年第８回経済財政諮問会議 2021.6