2050年、日本の人口減少・少子高齢化はどのように進むのか

国土交通省は2020年10月23日、2050年を展望した国土の方向性と課題となる「国土の長期展望専門委員会」中間とりまとめを公表しました。

国土交通省では、昨年10月以降、新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえながら、2050年の国土の姿と長期的な課題について検討を進め、その中間とりまとめとして、2050年に向けた国土の基本的考え方や国土づくりの方向性・課題を整理しています。

この中から、2050年までの日本の人口減少・少子高齢化の変化についてとりあげたいと思います。

2050年の日本の総人口は1970年時とほぼ同じく約１億人ですが、その年齢構成は大きく異なっています。1970年の65歳以上の人口は739万人（7.1%）だが、2050年は3,841万人（37.7%）と大幅に高齢化しています。

出所：国土交通省 2020.10

この資料はよくみる資料かと思いますが、日本の総人口は、2008年をピークに減少傾向にあり、2050年には約1億人にまで減少する見込みとなっています。

出所：国土交通省 2020.10

日本の人口減少を年齢階層別に見ると、2015年から2050年にかけて、高齢人口が454万人増加するのに対し、生産年齢人口は2,453万人、若年人口は518万人減少していきます。その結果、高齢化率は約27%から約38%へ上昇していくと予測しています。高齢人口のピークは2042年（3,935万人）で、2042年以降も高齢化率は上昇を続けると見込んでいます。

出所：国土交通省 2020.10

三大都市圏では、他地域に比べ、高齢人口の増加が顕著にみられています。

出所：国土交通省 2020.10

2019年時点では、東京圏、大阪圏において合計特殊出生率が低い。特に東京都では極めて低い数値となっています。

出所：国土交通省 2020.10

少子高齢化地域は、2015年には居住地域の約33％を占めており、その後は、地方圏を中心に増加し、2050年には居住地域の56％となる見込みとなっています。

出所：国土交通省 2020.10